家族が亡くなると、相続人の確定、遺産分割、預貯金の解約、不動産の名義変更など、多くの手続が必要になります。
こうした一連の相続手続は、一般に「遺産整理」と呼ばれています。
遺産整理について調べると、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、銀行など、さまざまな依頼先が見つかります。
しかし、依頼先から考え始めると、本当に必要な専門家を判断しにくくなることがあります。
相続制度は、被相続人の意思を尊重し、相続人へ財産を適切に承継するとともに、必要に応じて権利関係や税務上の手続を整理する仕組みです。
そのため、相続人調査、遺産分割、不動産の相続登記、相続税申告など、それぞれ異なる制度が設けられ、担当する専門家も異なります。
遺産整理を円滑に進めるには、まず必要な手続を整理し、その手続を取り扱える専門家へ依頼することが重要です。
この記事では、自分で遺産整理を進められるケースと専門家へ依頼した方がよいケース、それぞれの専門家の役割について制度に沿って解説します。
遺産整理とは何を行うのか
遺産整理は、一つの法律上の手続を指す名称ではありません。
被相続人が亡くなった後には、相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割、預貯金の解約、不動産の名義変更など、さまざまな手続を進めます。
一般には、こうした一連の相続手続を「遺産整理」と呼びます。
主な手続には、次のようなものがあります。
・ 遺言書の有無の確認
・ 相続人の調査・確定
・ 相続財産の調査
・ 財産目録の作成
・ 遺産分割協議
・ 預貯金の解約・払戻し
・ 株式など有価証券の名義変更
・ 自動車の名義変更
・ 不動産の相続登記
・ 相続税の申告・納付
・ 各種契約の解約・変更
これらは、それぞれ根拠となる法律や手続先が異なります。
例えば、不動産の相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、相続人間で紛争となった場合の代理や交渉は弁護士が担当します。
行政書士は、戸籍収集による相続人調査、遺産分割協議書など必要書類の作成、金融機関での相続手続など、遺産整理の中心となる手続を支援できます。
このように、遺産整理では、一人の専門家だけで完結するとは限りません。どの手続が必要になるかによって、担当する専門家も違ってきます。
※遺産整理は、まず相続人と財産を確定することから始まります。なぜこれらの調査が必要になるのかは、
以下の記事で詳しく解説しています。
「財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために」
「相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか」
※相続人全員の合意が必要になる理由や、遺産分割協議の役割については、以下の記事で詳しく解説しています。
「遺産分割協議とは｜なぜ相続人全員の合意が必要になるのか」
遺産整理は自分でできるのか
遺産整理は、相続人自身が進めることもできます。
例えば、
・ 相続人が少ない
・ 遺言書の内容が明確である
・ 相続財産が預貯金を中心としている
・ 相続人全員が遺産分割の内容に合意している
このような場合は、自分で手続を進められることもあります。
もっとも、実際の相続では、多くの書類を収集し、複数の機関で手続を進める必要があります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人を確定し、財産を調査したうえで、金融機関ごとに相続手続を行います。不動産があれば相続登記、相続税の対象となる場合は税務手続も必要です。
また、提出先や必要書類は手続ごとに異なり、期限が定められているものもあります。
個々の手続は相続人自身でも行えますが、必要書類の収集や各機関とのやり取り、相続人全員との調整には、多くの時間と労力を要します。
さらに、相続人の確定漏れや財産調査の不足、遺産分割協議書の内容に不備があると、後続の手続を進められず、書類の作成や提出をやり直すことがあります。
一方で、次のような場合は、手続や確認事項が増えるため、専門家へ相談することで円滑に進めやすくなります。
・ 相続人が多い
・ 代襲相続（本来相続人となる人が先に亡くなり、その子などが相続人となる場合）がある
・ 数次相続（相続手続が終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が重なる場合）がある
・ 不動産が複数ある
・ 相続税の申告が必要になる
・ 相続人同士で意見がまとまらない
自分で遺産整理を進めるか専門家へ依頼するかは、財産額だけで決まるものではありません。
必要となる手続の種類や相続関係の複雑さ、手続にかけられる時間まで含めて判断することが大切です。
遺産整理は誰に頼むのか
遺産整理では、必要となる手続に応じて、担当する専門家が異なります。
遺産整理を専門にしている人を探すというよりも、必要な手続を取り扱える専門家へ依頼することが重要です。
もっとも、遺産整理は複数の手続があるため、一人の専門家だけですべての手続が完結するとは限りません。
例えば、行政書士は遺産整理の中核となる手続を支援し、不動産の相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、相続人間で紛争が生じた場合の代理や交渉は弁護士が担当します。
相続人全員で遺産分割の内容について合意できている場合は、行政書士が窓口となり、必要に応じて他士業と連携しながら手続を進めることもあります。
行政書士
行政書士は、相続人調査、必要書類の作成、金融機関での相続手続など、遺産整理の中心となる手続を支援します。
また、必要に応じて司法書士や税理士などと連携し、相続手続全体を進める窓口となることもあります。
ただし、不動産の相続登記、相続税申告、相続人間の紛争に関する代理や交渉は、それぞれ司法書士、税理士、弁護士が担当する業務です。
司法書士
司法書士は、不動産の相続登記を担当します。
土地や建物を相続した場合は、所有者を相続人へ変更する相続登記が必要になります。
税理士
相続税の申告が必要な場合は、税理士が担当します。
財産評価や各種特例の適用、申告書の作成などは税理士の業務です。
弁護士
相続人同士で遺産分割について争いが生じている場合や、遺留分侵害額請求など紛争となっている場合は、弁護士が担当します。
交渉や調停、訴訟の代理は弁護士のみが行えます。
※遺留分侵害額請求の概要は、以下の記事で解説しています。
「遺留分侵害額請求とは｜遺言書があっても請求できるのはなぜか」
銀行・信託銀行
銀行や信託銀行が提供する遺産整理サービスは、相続手続全体を取りまとめるサービスです。
登記や税務申告など、それぞれの専門的な手続は、提携する司法書士や税理士などと連携して進められます。
どのような場合に専門家へ依頼した方がよいのか
相続手続は自分で進めることもできますが、手続が複雑になるほど、専門家へ依頼するメリットは大きくなります。
遺言書がある場合
遺言書がある場合は、まず内容を確認し、その内容に沿って相続手続を進めます。
もっとも、遺言の内容や財産の状況によっては、相続登記や金融機関での手続などを別途進める必要があります。
また、自筆証書遺言では、家庭裁判所での検認が必要となる場合もあります。
被相続人の意思を適切に反映するためにも、遺言の内容に応じた手続を進めることが重要です。
相続人や相続財産の調査が複雑な場合
相続では、相続人を正確に確定したうえで、相続財産を調査する必要があります。
代襲相続や数次相続がある場合は、収集する戸籍が増え、相続関係も複雑になります。
また、不動産や預貯金、有価証券など複数の財産がある場合、それぞれて調査や手続を進めなければなりません。
相続人と相続財産を正確に把握することは、その後の遺産分割や各種相続手続を適切に進めるための前提です。
不動産や相続税申告がある場合
不動産を相続した場合は相続登記が必要です。
また、相続税の申告が必要な場合は、財産評価や各種特例の適用など専門的な判断も求められます。
これらは、それぞれ司法書士や税理士が担当する手続です。
相続人同士で意見がまとまらない場合
遺産分割の方法や遺言の内容について相続人同士で意見が対立している場合は、交渉や調停、訴訟による解決が必要になることがあります。
このような場合は、代理人として法的手続を進められる弁護士へ相談することが適切です。
相続制度では、被相続人の意思や相続人の権利関係を法律に基づいて整理することが求められます。
そのため、紛争が生じた場合は、法律に基づいた解決手続を進めることになります。
専門家を選ぶポイント
依頼先を選ぶ際は、資格名だけではなく、自分に必要な手続に対応できるかを確認することが大切です。
例えば、
・ 相続人調査や必要書類の作成を依頼したい
・ 預貯金など金融機関での手続も任せたい
・ 不動産の相続登記も必要になる
・ 相続税申告も予定している
このような場合は、行政書士が窓口となり、必要に応じて司法書士や税理士などと連携することで、相続人は複数の専門家を個別に探したり、それぞれとやり取りしたりする負担を軽減できます。
依頼前には、次の点も確認しておくと安心です。
・ 対応できる手続の範囲
・ 対応できない業務
・ 他士業との連携体制
・ 費用に含まれる業務の範囲
※遺産整理にかかる費用や各手続における委任状発行などについては、以下の記事を参考にして下さい。
「遺産整理の費用は何で決まるのか｜報酬の考え方と相場」
「遺産整理の委任状とは｜なぜ必要になるのでしょうか」
まとめ
遺産整理では、相続人調査、相続財産の調査、遺産分割、金融機関での手続、不動産の相続登記、相続税申告など、複数の手続を順に進めていきます。
そのため、最初に依頼先を決めるのではなく、どの手続が必要になるのかを整理することが重要です。
比較的シンプルな相続であれば、相続人自身で進められる場合もあります。一方、相続関係が複雑な場合や、不動産、相続税、相続人間の調整などが関係する場合、それぞれに応じた専門家の支援が円滑な手続につながります。
遺産整理を進める際は、「誰へ依頼するか」から考えるのではなく、まず必要な手続を整理し、その手続に対応できる専門家へ相談することが、円滑な相続手続への第一歩となります。
※相続手続の全体像や手続の流れを知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由」
「遺言・相続手続きの全体像｜相続制度は誰のために存在しているのか」
