遺産整理を依頼すると、委任状への署名や押印を求められることがあります。
「専門家へ依頼したのだから、そのまま手続を進めてもらえるのではないか」と感じる方もいるのではないでしょうか。
実際には、依頼したという事実だけで相続手続を進められるわけではありません。
相続では、相続人全員が共同して手続を進めることが原則です。
そのため、相続人の中で窓口となる代表者（以下、代表相続人）へ手続を任せる場合や、専門家へ手続を依頼する場合には、その権限を明らかにする必要があります。
そこで利用されるのが委任状です。相続人が代表相続人や専門家へ相続手続を任せるための書類です。
結論からいえば、委任状は代表相続人や専門家へ一定の手続を委ねるための書類であり、遺産整理を円滑に進めるうえで重要な役割を担っています。
遺産整理とは何を行うのか
相続が発生すると、相続放棄した場合等を除いて、原則的に相続財産は法律上相続人へ承継されます。
大まかには、
・ 相続人調査
・ 財産調査
・ 遺産分割協議
・ 各種財産の名義変更手続
・ 財産分配
という流れで進んでいくことになります。
例えば、相続人が確定していなければ遺産分割協議はできません。また、財産の内容が分からなければ、どのように承継するのかを決めることもできません。
さらに、遺産分割協議が成立した後も、預貯金や有価証券、不動産などについて必要な手続を完了しなければ、実際の財産承継は完了しません。
遺産整理とは、この一連の手続を整理しながら進める業務です。
※遺産整理で相続人や財産調査が必要になるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
「相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか」
「財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために」
委任状とは何をするための書類なのか
委任状とは、相続人が他の人へ一定の手続を任せることを示す書類です。
例えば、
・ 相続人全員が代表相続人へ手続を任せる
・ 相続人が専門家へ手続を依頼する
といった場面で利用されます。
相続人であることを証明する資料と、代理権を証明する委任状では役割が異なります。
戸籍等によって相続人であることは確認できますが、その相続人が誰に手続を任せたのかまでは分かりません。
委任状によって、代理権の範囲を明らかにし、遺産整理の過程で誰がどの範囲まで手続を行えるのかを示すことになります。
どのような場面で委任状が必要になるのか
相続手続は一度で終わるものではありません。
金融機関、証券会社、保険会社、市区町村役場、法務局など、多くの機関で手続を進める必要があります。
また、相続人が複数いる場合、その都度全員が窓口へ出向くことは現実的ではありませんし、相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事や介護などの事情で時間を確保できない場合も少なくありません。
そこで、代表相続人や専門家へ手続を集約することになります。
委任状によって権限を明確にすることで、相続人全員が全ての手続を行わなくても遺産整理を進めることができます。
委任状の提出が求められる主な場面としては、
・ 戸籍謄本等を代理人が取得する場合
・ 銀行預金の解約や払戻し
・ 残高証明書の取得
・ 株式や証券口座の手続
・ 保険金請求
・ 不動産の相続登記
などがあります。
相続財産の内容によって必要となる手続は異なりますが、本人以外が手続を行う場合には、委任状の提出を求められます。
そのため、遺産整理では委任状を利用する機会が多くなります。
委任状はトラブル防止にも役立つ
相続では、「そんなことは頼んでいない」「勝手に手続を進められた」という認識の違いが生じるおそれもあります。
そこで、委任状によって、
・ 誰が委任したのか
・ 誰が委任を受けたのか
・ どの手続を任せたのか
を書面で明確にします。
委任状によってどこまでの権限を与えたのかを書面で残しておくことで、相続人間の認識違いや後日のトラブルを防ぐ役割も担っています。
委任状を作成するときに注意することは？
委任状には、
・ 委任者
・ 受任者
・ 委任事項
を明確に記載する必要があります。
例えば、 「相続手続一切」 という記載だけでは、手続先によって受け付けてもらえないことがあります。
また、金融機関や法務局などでは、実印による押印や印鑑証明書の添付を求められることもあります。
委任状は、どの手続を誰に任せるのかを明確に示せる内容になっていることが重要です。
結論｜遺産整理での権限を明確にする書類
遺産整理では、多くの手続を進める必要があります。
しかし、相続人全員が全ての手続を行うことは現実的ではありません。
そこで、代表相続人や専門家へ一定の手続を委ねることになります。
委任状は、その際に相続人から代理人へ与えられた権限を明らかにするための書類です。
また、手続を円滑に進めるだけでなく、相続人同士の認識違いによるトラブルを防ぐ役割も担っています。
委任状は、相続人全員で進めるべき手続を代表者や専門家へ適切に委ね、遺産整理を円滑に進めるための基盤となる書類なのです。
※相続手続全体の流れや、各制度がどのように関係しているのかを知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由」
「遺言・相続手続きの全体像｜相続制度は誰のために存在しているのか」
