はじめに｜相続制度は何を調整する仕組みなのか
「遺言を書いておけば安心だと思っている」「家族仲が良いので相続でも揉めないはずだ」「相続は財産を分ける手続きだと考えている」。
相続について、このようなイメージを持つ方は少なくありません。しかし実際の相続では、亡くなった方の希望、残された家族の生活、相続人それぞれの権利を踏まえて、財産の承継方法を決めていくことになります。
例えば、自宅を長年同居していた子へ残したいという希望があっても、配偶者の住まいや他の子どもの権利との調整が問題になります。一方、全員に同じ割合で財産を分けるだけでは、介護や事業承継など、それぞれの家庭に固有の事情を十分に反映できない場合もあります。
こうした場面で、被相続人の意思を実現する手段となるのが遺言です。一定の相続人には遺留分が保障され、相続人間の権利割合については法定相続分が基準を示します。具体的な財産の取得者を相続人間で決める場合には、遺産分割協議を行います。
つまり、相続制度は、「被相続人の意思の尊重」「残された家族の生活保障」「相続人間の公平性」という三つの価値を調整しながら、財産の承継先を定める仕組みと捉えることができます。
相続開始後には、その結果を現実の財産承継へ移す手続も必要です。遺言の有無や内容、相続人、財産と債務を把握し、遺産分割が必要な財産について取得者を決めたうえで、預貯金の払戻しや不動産登記などへつなげていきます。
この記事では、三つの価値がそれぞれどのような制度に表れているのかを整理したうえで、相続開始後の手続がどのようにつながっていくのかを解説します。
相続制度が調整する三つの価値
① 被相続人の意思と遺言
自分の財産を誰へ承継させるのかについて、生前に意思を示すための制度が遺言です。
長年介護してくれた家族へ多く残したい、自宅を特定の人に引き継いでほしい、事業を後継者へ承継させたいなど、財産の承継について希望を持つことがあります。遺言は、こうした死亡後の財産承継について法的な意思表示を行う手段です。
ただし、その意思を法的効力のある遺言として残すには、法律で定められた方式に従って作成しなければなりません。
さらに、遺言の作成から相続開始までの間に、財産が増減したり、家族構成が変わったりする場合もあります。そのため、相続開始後は遺言の記載だけを見るのではなく、死亡時の財産や相続人と照らし合わせ、どの財産について誰への承継が定められているのかを判定します。
生前に示した意思を死亡時の状況に当てはめ、実際の財産承継までつなげることが、遺言を実現するうえで重要になります。
※遺言書が必要なケース、作成時の専門家支援や費用などについては、以下で詳しく解説しています。
「遺言書が必要な人とは｜相続のルールだけでは希望を実現しにくいケース」
「遺言書は誰に相談する？｜行政書士・司法書士・弁護士の選び方をケース別に解説」
「遺言書作成の費用はいくらかかる？｜公証役場・専門家費用を解説」
② 家族の生活保障と遺留分
もっとも、被相続人の意思だけで財産承継を決めると、その内容によっては、配偶者や子どもなど一定の相続人の財産的利益に大きな影響が及ぶことがあります。そこで、被相続人の意思を尊重しながら一定の相続人の利益も保障する仕組みとして設けられているのが、遺留分です。
例えば、全財産を特定の相続人や第三者へ承継させる遺言が作成されていた場合、その内容によっては、配偶者や子どもなど他の相続人の生活にも大きな影響が及びます。
遺留分は、兄弟姉妹を除く一定の法定相続人に認められた最低限の財産的権利です。被相続人による財産処分の自由を認めながら、一定の相続人の利益も保障することで、両者の均衡を図っています。
もっとも、遺留分を侵害する遺言が直ちに無効になるわけではありません。遺留分を侵害された相続人が遺留分侵害額請求を行うことで、侵害額に相当する金銭の支払いを求める仕組みです。
遺言を作成するときは、誰に何を承継させるかに加え、その内容が他の相続人の遺留分へ及ぼす影響も考慮することになります。
※遺留分、遺留分侵害額請求の全体像は以下の記事を参考にしてください。
「遺留分とは？遺言を尊重しながら最低限の相続利益を守る制度」
③ 法定相続分と公平性
遺留分は一定の相続人に最低限の財産的利益を保障する仕組みですが、具体的な財産を相続人間でどのように承継するかまで決めるものではありません。相続人間で財産の承継方法を考えるには、それぞれが持つ権利割合について共通の基準も必要です。
そこで民法は、法定相続人と法定相続分を定めています。
法定相続分は、各相続人が持つ相続上の権利割合について法律が示す基準です。具体的な財産を必ずその割合どおりに分けるという意味ではなく、遺産分割を行う際の基準として機能します。
相続人全員が合意すれば、個々の財産を法定相続分どおりに振り分ける必要はありません。遺言によって承継先が定められている部分を除き、自宅を誰が取得するのか、預貯金をどのように配分するのかといった具体的な承継内容は、遺産分割協議によって決めることができます。
このように、遺言は被相続人の意思を財産承継へ反映し、遺留分は一定の相続人の財産的利益を保障します。そして、法定相続分は相続人間の権利割合について共通の基準を示し、遺産分割協議によって各家庭の事情を具体的な承継方法へ反映させます。
相続開始後の財産
被相続人が亡くなると、その時点で相続が開始し、相続人は被相続人の財産に属した権利義務を原則として承継します。
ただし、複数の相続人がいるからといって、死亡と同時にすべての財産の最終的な取得者まで決まるとは限りません。
有効な遺言によって取得者が定められている財産については、その内容に沿って承継します。一方、遺産分割の対象となる財産について具体的な取得者が決まっていなければ、共同相続人による共有状態となり、遺産分割によって取得者を確定させます。
例えば、自宅不動産について、配偶者が取得して住み続けるのか、子どもが取得するのか、売却して代金を分けるのかは、相続が開始しただけでは決まりません。
こうした財産について具体的な取得者を定めるのが遺産分割協議です。
したがって、相続開始後は、遺言によって承継先が定められている財産と、相続人間で取得者を決める財産を区別し、それぞれに応じた手続へ進むことになります。
法定相続分と遺産分割協議
法定相続分は相続人ごとの権利割合を示しますが、個々の財産の取得者まで自動的に決めるものではありません。
例えば、自宅不動産と預貯金がある場合、自宅という一つの財産を法定相続分に合わせて物理的に分けることはできません。
そこで、配偶者が自宅を取得し、子どもが預貯金を取得する方法や、不動産を売却して代金を分配する方法などを検討します。
ここで決めるのは、割合だけではなく、「どの財産を誰が取得するのか」という具体的な承継内容です。同じ法定相続分であっても、自宅を取得する場合と預貯金を取得する場合では、相続後の生活や財産管理も異なります。
法定相続分が相続人間の権利割合について基準を示し、遺産分割協議によって個々の財産の取得者や分割方法を具体化する。この二つが異なる役割を担うことで、各家庭の事情に応じた財産承継が可能になります。
相続手続きの順序
① 遺言・相続人・財産の把握
相続開始後は、遺言の有無や内容を把握するとともに、誰が相続人となるのか、どのような財産と債務があるのかを調査します。
遺言が分からないまま遺産分割を始めれば、後から遺言書が見つかったときに協議の前提が変わります。相続人を欠いたまま遺産分割協議を成立させることもできません。また、財産の範囲が分からなければ、何を分けるのか、相続放棄を検討すべきなのかも判断できません。
相続人調査では、戸籍をたどって今回の相続人を確定します。財産調査では、預貯金や不動産などの資産に加え、借入金などの債務も把握します。
遺言書が見つかった場合には、どの財産について誰への承継が定められているのかを読み取ります。遺言で承継先が決まる財産と、遺言だけでは取得者が決まらない財産が併存する場合もあるためです。
自筆証書遺言については、保管方法によって家庭裁判所の検認が必要になる場合があります。遺言書の種類と保管状況に応じた手続を経たうえで、その内容を実際の財産承継へ反映します。
これらを把握することで、遺産分割に参加する人、対象となる財産、遺言に従って承継する財産、相続放棄を検討すべき事情など、その後の手続を判断する前提が整います。
※相続人調査や財産調査に関する内容は、以下の記事で整理しています。
「相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか」
「財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために」
※遺言書を発見したら確認すべきことについては、以下の記事で解説しています。
「遺言書が見つかったらどうする？｜最初に確認すべきことと手続の流れ」
② 相続放棄の判断
相続によって承継するのは、預貯金や不動産などの資産だけではありません。借金や保証債務も対象となるため、その内容によっては相続放棄を検討します。
相続放棄は、相続人としての権利義務を承継しないために家庭裁判所へ申述する手続です。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行います。
この期間は、財産調査が終わるまで待ってくれるわけではありません。預貯金などの資産だけで判断した後に、借入金や保証債務が判明する場合もあるため、放棄を検討する可能性があれば、資産と債務の双方を早い段階で調べます。
また、相続財産の処分などを行うと、その後の相続放棄に影響する可能性があります。承継するか放棄するかを決めていない段階では、財産を処分する前に、その行為が相続放棄へ及ぼす影響も考慮します。
※相続放棄については、以下の記事で解説しています。
「相続放棄とは｜初めから相続人ではなかったことになる制度」
③ 遺産分割協議
遺言により承継先が定まっていない財産等、相続人による分割が必要な財産については、遺産分割協議を行います。
遺産分割協議では、相続人全員で各財産の取得者を決めます。その結果は、財産の配分だけでなく、その後の生活や財産管理にも影響します。
例えば、自宅不動産を配偶者が取得すれば、その後の居住を維持しやすくなります。事業用資産を事業の後継者が取得するのか、売却して代金を分配するのかによっても、その後の状況は変わります。
法定相続分を基準としながら、財産の種類や利用状況、それぞれの相続人の事情を踏まえ、具体的な取得者と分割方法を決めていきます。
協議が成立して遺産分割協議書を作成する場合には、対象財産と取得者を具体的に記載します。その内容が、後に行う預貯金の払戻しや不動産登記などの根拠になります。
※遺産分割協議の全体像は以下の記事で解説しています。
「遺産分割協議とは｜なぜ相続人全員の合意が必要になるのか」
④ 財産承継と名義変更
遺言や遺産分割によって取得者が決まった後は、その内容に沿って財産ごとの承継手続を行います。
預貯金であれば金融機関で払戻しなどを行い、不動産については相続登記を申請します。有価証券についても、証券会社などで移管や名義変更を進めます。
遺産分割が成立していても、こうした手続を終えなければ、実際の払戻しや名義変更は完了しません。取得者が決まった後は、各財産の名義や管理主体をその内容に合わせるところまで進めます。
特に不動産については、相続登記の申請義務があります。原則として、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。その後に遺産分割が成立して不動産を取得した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を申請する必要があります。
登記をしないまま次の相続が発生すれば、当初の相続人が亡くなったことによって、その人の相続人が新たに手続へ関与する場合があります。時間の経過によって当事者が増える前に、決まった承継内容を実際の名義へ反映しておくことが重要です。
相続開始後の手続は、遺言・相続人・財産を把握し、相続放棄の要否を判断したうえで、必要な財産について取得者を決め、その結果を払戻しや登記などへ反映する流れでつながっています。
まとめ｜相続制度と相続手続きの全体像
相続制度では、被相続人の意思だけでなく、残された家族の生活や相続人それぞれの権利も考慮しながら財産の承継方法を定めます。
遺言は被相続人の意思を財産承継へ反映し、遺留分は一定の相続人に最低限の財産的利益を保障します。法定相続分は相続人間の権利割合について基準を示し、遺産分割協議では、相続人による分割が必要な財産について具体的な取得者を決めます。
これらは、相続の場面で生じる異なる利益を調整し、最終的な財産承継へつなげるための制度です。
相続開始後には、制度上の結論を実際の財産へ反映する手続が続きます。遺言の有無や内容、相続人、財産と債務を把握し、相続放棄の要否を判断します。そのうえで、遺産分割が必要な財産について取得者を決め、預貯金の払戻し、不動産登記、有価証券の移管などを行います。
生前に相続対策を行う場合も、誰に何を承継させたいのかを決めるだけでは足りません。遺留分への影響や、死亡時にその内容を実行できるかまで見据えておくことで、生前の意思を実際の承継につなげやすくなります。
相続がすでに始まっている場合には、遺言によって何が定められているのか、誰が相続人なのか、どのような財産と債務があるのかを把握することが出発点です。そこから、相続放棄、遺産分割、名義変更など、今回の相続で行うべき手続が具体化していきます。
相続制度の全体像を理解することは、個々の制度を知ることにとどまりません。被相続人の意思、家族の生活、相続人それぞれの権利をどのように調整し、その結果を実際の財産承継へつなげるのかを理解することが、相続対策と相続手続きを考える土台になります。
※相続手続の流れについては、以下の記事を参考にしてください。
「相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由」
