遺言書で特定の人に財産を取得させる場合、「相続させる」と「遺贈する」という二つの記載があります。どちらも遺言者の死亡後に財産を取得させるための文言ですが、「相続させる」と定めた場合は相続人として遺産を承継し、「遺贈する」と定めた場合は受遺者として財産を取得するという違いがあります。
この違いを考える出発点は、財産を取得させたい人が相続人に当たるかどうかです。相続人以外の人には相続による承継が生じないため、遺贈によって財産を取得させます。一方、相続人には「相続させる」と「遺贈する」のどちらも用いることができます。
相続人に対するこの二つの方法は、財産取得の法律上の根拠が異なり、その違いは放棄した場合の法的効果や、不動産を取得した場合の登記原因にも表れます。
この記事では、「相続させる」と「遺贈する」の基本的な違いを押さえたうえで、相続人に財産を取得させる場合に何が変わるのかを具体例から解説します。
「相続させる」と「遺贈する」では財産を取得する立場が異なる
「相続させる」は、遺言者の遺産を相続人に承継させる場合に用いる記載です。たとえば、妻と長男が相続人となるケースで自宅を長男に取得させたい場合、「自宅の土地及び建物を長男Aに相続させる」と定めれば、遺言者の死亡によって相続が開始したときに、長男Aは相続人としてその自宅を承継します。
民法では、遺産分割方法の指定として、遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる遺言を「特定財産承継遺言」と呼んでいます。「相続させる」旨の遺言による財産取得は、指定された相続人が遺産に属する特定の財産を相続人として承継する法律関係です。
これに対して、遺贈は遺言によって受遺者に財産を取得させる仕組みです。たとえば、長年世話になった友人Aに自宅を残す場合には、「自宅の土地及び建物をAに遺贈する」と定めることで、Aは受遺者として自宅を取得します。友人や相続人に当たらない親族、事実婚の相手、法人など、相続人として遺産を承継する立場にない人にも財産を取得させることができます。
財産を取得させたい人が相続人以外であれば、その人を受遺者として「遺贈する」と定めます。相続人の場合には「相続させる」と「遺贈する」の双方を用いることができるため、両者の法律上の違いを確認する必要があります。
※遺贈とはどんな制度なのかについて、以下の記事で解説しています。
遺贈とは？｜相続との違いや相続人以外へ財産を渡す仕組みを解説
相続人には「相続させる」と「遺贈する」のどちらも用いることができる
たとえば、長男Aが相続人であり、自宅をAに取得させたい場合には、「自宅を長男Aに相続させる」と定めることも、「自宅を長男Aに遺贈する」と定めることもできます。
「相続させる」と定めた場合、Aは相続人として自宅を承継し、財産取得の法律上の根拠は相続となります。「遺贈する」と定めた場合は、A自身が相続人であっても、その自宅については受遺者として取得し、財産取得の法律上の根拠は遺贈となります。
同じ相続人に同じ財産を取得させる場合でも、「相続させる」と「遺贈する」では、その財産を取得する法律上の立場が異なります。
この違いが具体的に表れるのが、財産の取得を望まない場合です。
甲土地を取得したくない場合で考えると違いが分かる
たとえば、父の遺産に預貯金のほか、長男Aが行ったこともない地方に甲土地があり、遺言書で甲土地をAに取得させるケースを考えます。
「甲土地を長男Aに遺贈する」と定められていた場合、Aは甲土地を受遺者として取得します。相続開始後に甲土地の状況を確認し、管理の負担などから取得を望まないと判断すれば、Aは甲土地についての特定遺贈を放棄できます。
甲土地の特定遺贈を放棄しても、Aの相続人としての地位は失われません。そのため、甲土地については遺贈を受けず、預貯金などほかの遺産については相続人として相続関係に加わることができます。
一方、「甲土地を長男Aに相続させる」と定められていた場合、Aは甲土地を相続人として承継します。相続放棄は甲土地だけを対象として行うものではなく、Aが相続放棄をすれば、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、甲土地だけを放棄して預貯金などほかの遺産を相続することはできません。
つまり、「遺贈する」とした場合には、Aは甲土地についての特定遺贈だけを放棄して相続人としての地位を残せます。これに対して「相続させる」とした場合、甲土地はAが相続人として承継する財産となり、甲土地だけを対象として相続放棄することはできません。
なお、Aが甲土地の特定遺贈を放棄しても、甲土地そのものが相続関係からなくなるわけではありません。遺贈が放棄された甲土地は原則として相続人に帰属し、その後の帰属は相続関係の中で処理されます。
※相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。
相続放棄とは｜初めから相続人ではなかったことになる制度
不動産では「相続」と「遺贈」で登記原因が異なる
不動産を取得した場合には、財産取得の法律上の根拠の違いが登記原因にも反映されます。「相続させる」旨の遺言によって取得した不動産は「相続」を登記原因とし、遺贈によって取得した不動産は「遺贈」を登記原因とします。
現在は、相続人に対する不動産の遺贈についても、受遺者である相続人が単独で所有権移転登記を申請できます。そのため、登記申請の方法には共通する部分がありますが、相続人として承継したのか、受遺者として遺贈を受けたのかという権利取得の原因は区別されます。
甲土地の例と合わせて考えると、「相続させる」と「遺贈する」は単なる表現の違いではなく、相続人として承継するのか、受遺者として取得するのかという法律関係そのものが異なることが分かります。
相続人への財産承継では取得させる法律関係まで考える
相続人以外の人に財産を取得させる場合には、その人を受遺者として「遺贈する」と定めます。
一方、相続人に遺産を相続人として承継させる場合には、「相続させる」と定めます。相続人に対しても「遺贈する」と定めることはできますが、その場合、その財産については受遺者として取得することになります。
甲土地の例では、「遺贈する」と定めたことによって、Aは甲土地についての特定遺贈だけを放棄し、相続人としての地位を残すことができました。このように、相続人に財産を取得させる場合でも、相続人として承継させるのか、特定の財産について受遺者として取得させるのかによって、財産取得の法律関係とその効果が変わります。
したがって、遺言書を作成する際には、財産を取得させる相手と対象財産を明確にしたうえで、相続人に取得させる場合には、相続人として承継させるのか、受遺者として取得させるのかを整理します。その内容に応じて、「相続させる」または「遺贈する」と遺言条項に記載します。
まとめ｜「相続させる」と「遺贈する」では財産取得の法律関係が異なる
「相続させる」と「遺贈する」は、どちらも遺言によって財産を取得させる文言ですが、財産を取得する法律上の立場が異なります。
相続人以外の人に財産を取得させる場合には「遺贈する」と定めます。相続人に財産を取得させる場合には、相続人として承継させるのか、受遺者として取得させるのかによって、放棄した場合の法的効果などにも違いが生じます。
遺言書では、誰にどの財産を取得させるのかを明確にし、相続人に取得させる場合には、その人に相続人として承継させるのか、受遺者として取得させるのかまで整理します。その内容に応じて、「相続させる」または「遺贈する」と遺言条項に記載します。
