はじめに｜建設業許可は一定の基準への適合を審査する制度
建設業許可について検討する際には、
・ どの工事に許可が必要なのか
・ 自社が許可要件を満たしているのか
・ どのような手順で申請するのか
といった点で、制度の全体像をつかみにくいことがあります。
建設業許可は、一定の基準に適合する事業者に限って営業を認める許可制度です。
許可を取得するには、自社が請け負う工事について許可の要否を判断し、許可行政庁、許可業種、一般建設業または特定建設業の区分を定めたうえで、各許可要件を満たしている事実を申請書と確認資料によって示します。
本記事では、神奈川県の手引きの内容をベースに、建設業許可制度の基本構造、許可要件、申請手続きの流れを制度文言に即して整理し、あわせて実務上の留意点を補足します。
請け負う工事から許可の要否を判断する
建設業とは、元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
契約書の名称だけで建設業への該当性が決まるものではなく、報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約であれば、その実質に応じて建設工事の請負契約として扱われます。
建設業を営む場合は原則として許可が必要ですが、いわゆる「軽微な工事」に該当する場合は許可を要しません。
軽微な建設工事の範囲
・ 建築一式工事 ： 1,500万円未満（消費税込）又は木造住宅で延べ面積150㎡未満
・ 建築一式工事以外の建設工事 ： 500万円未満（消費税込）
建築一式工事における150㎡未満の木造住宅工事は、延べ面積の2分の1以上を居住用に供するものが対象です。請負代金には消費税及び地方消費税を含め、注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格や運送費も加えて金額を判断します。
許可の要否は、元請・下請の別にかかわらず判断します。
※軽微な建設工事については、以下の記事で詳しく解説しています。
「軽微な建設工事とは｜建設業許可が不要となる基準と判断ポイント」
許可行政庁・一般特定・許可業種を決める
許可が必要な工事を請け負う場合は、許可行政庁、一般建設業・特定建設業の区分、許可業種の3点を順に定めます。
知事許可と国土交通大臣許可
・ 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合 → 都道府県知事許可
・ 二以上の都道府県に営業所を設ける場合 → 国土交通大臣許可
判断基準となるのは営業所の所在地であり、施工場所ではありません。
神奈川県内だけに建設業の営業所を設ける場合は神奈川県知事許可となり、他の都道府県にも建設業の営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となります。ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、見積りや契約などの実質的な業務を行う場所をいい、現場作業所や単なる連絡事務所は含まれません。
※知事許可と大臣許可の違いについては、以下の記事で解説しています。
「建設業許可は知事と国土交通大臣どちら？｜判断基準は営業所の所在地で決まる」
一般建設業と特定建設業
発注者から直接請け負った工事について、一定規模以上の下請契約を締結する場合、特定建設業許可が必要です。
・ 下請代金の額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）
この金額は、元請として発注者から直接請け負った一件の工事について、下請業者へ発注する代金の合計額で判断します。この基準は発注者から直接請け負った工事を対象とするため、下請として受注した工事をさらに下請へ出す場合は、この金額基準によって特定建設業許可の要否を判断するものではありません。
特定建設業では、下請負人保護の観点から、財産的要件等が加重されています。
※一般と特定の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「一般建設業と特定建設業の違いは？｜下請金額から必要な許可を判断する方法」
許可業種は29業種ごとに判断する
建設業許可は、建設工事の種類ごとに区分された29業種について取得します。
このうち、「土木一式工事」「建築一式工事」は、複数の工事を総合的に企画・調整して施工する業種であり、個別の専門工事とは位置付けが異なります。
一式工事の許可を受けていても、専門工事を単独で請け負う場合には、その専門工事に対応する業種の許可が必要です。
許可を受けるための6つの要件
必要な許可区分と業種を定めたら、申請者が許可基準を満たしているかを要件ごとに見ていきます。建設業許可では、経営体制、社会保険、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎、欠格要件について審査されます。
要件① 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力
建設業に関する経営経験を有する常勤役員等を置くか、常勤役員等を直接補佐する者を配置して、組織として経営管理体制を確保します。
具体的には、
「常勤役員等のうち1人が一定の経営経験を有すること」
又は
「当該常勤役員等を直接に補佐する者を配置し、組織として経営管理体制を確保していること」
が求められます。
ここでいう「常勤」とは、本社・本店等において、休日等を除き所定の時間中その職務に従事している状態を指します。
申請では、対象者が要件となる経営経験を有していることと、申請者のもとで常勤していることを確認資料によって示します。神奈川県は令和8年度版の手引きで、常勤役員等や営業所技術者等の常勤確認資料について取扱いを改めています。
※経営業務の管理を適正に行う能力の具体的な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
「建設業許可における経営管理責任者とは｜要件と資格について解説」
要件② 適切な社会保険への加入
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、それぞれ加入義務のある事業所が加入していることが許可要件です。適用除外に該当する場合を除き、加入すべき保険への加入を示せなければ、新規申請や更新申請による許可を受けることはできません。
申請時には、事業所ごとの加入義務を判断し、保険料の領収書など所定の資料を用意します。
要件③ 営業所技術者等を営業所ごとに置く
建設業を営むすべての営業所には、許可を受けようとする業種ごとに求められる資格又は実務経験を満たす営業所技術者等を置きます。
技術者の要件は、一般建設業か特定建設業か、また許可を受ける業種によって異なります。
資格によって要件を満たす場合は資格証明書等を、実務経験による場合は必要な経験期間とその内容を裏付ける資料を用意します。営業所技術者等については、その営業所に常勤していることも審査対象となります。
※営業所技術者等と工事現場に配置する技術者の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「建設業許可における「技術者」とは？｜営業所技術者等と配置技術者の違いを整理」
「営業所技術者とは｜要件・判断基準・実務上の落とし穴を解説」
要件④ 誠実性
法人の場合は当該法人およびその役員等、個人の場合は本人または支配人について、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます。
・ 不正な行為＝詐欺・脅迫・横領など、法令に違反する行為
・ 不誠実な行為＝工事内容や工期等について契約に違反する行為
法人では、法人そのものに加え、役員等や一定の使用人も対象となります。
要件⑤ 財産的基礎又は金銭的信用
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または信用が求められます。
【一般建設業】
以下のいずれかに該当すること
・ 直前決算における自己資本が500万円以上
・ 500万円以上の資金調達能力があること
・ 過去5年間継続して許可を受け営業した実績
【特定建設業】
以下のすべてを満たすこと
・ 欠損額が資本金の20％を超えない
・ 流動比率が75％以上
・ 資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上
特定建設業では、申請直前の決算に基づく財務諸表によって、これらすべての基準を満たしていることを示します。
要件⑥ 欠格要件に該当しないこと
申請者は、建設業法で定める欠格要件に該当しないことが求められます。
法人の場合は役員等や一定の使用人も審査対象となります。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、一定の刑罰を受けた者、暴力団員等に該当する場合など、法定の欠格要件に該当すると許可を受けることができません。
誓約書、身分証明書その他の所定の書類を提出し、申請者や役員等が欠格要件に該当しないことを示します。
要件を満たす事実と確認資料を対応させる
建設業許可の準備では、各要件を満たす事実と、その事実を行政庁が確認するための資料を対応させます。
たとえば、一定の経営経験が求められる場合には、その期間にどの会社でどの立場にあったのかを特定し、その事実を裏付ける資料をそろえます。営業所技術者等について実務経験を用いる場合も、必要な期間に対象業種の工事へ従事したことを資料で示します。
営業所についても、申請書に所在地を記載するだけで足りるものではなく、その場所で建設工事の見積りや契約などを行う営業所としての実態が求められます。神奈川県は、常設の事務所を有し、看板等の表示があり、見積り・契約等の実態的な業務を行っている場所を建設業法上の営業所として案内しています。
要件を満たしていても、その根拠となる経験期間、役職、常勤状況などを資料で示せなければ、申請内容を裏付けることができません。申請書の作成前に、「誰が、どの事実によって要件を満たし、何の資料でその事実を示すのか」を要件ごとに対応させます。
申請区分ごとに手数料が異なる
建設業許可の申請には、次のような区分があります。
・ 新規 ： 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない場合
・ 許可換え新規 ： 他の知事許可から別の知事許可へ移る場合や、大臣許可から知事許可へ移る場合など
・ 般・特新規 ： 一般のみの許可から新たに特定を申請する、又は特定のみの許可から新たに一般を申請する場合
・ 業種追加 ： 現在の許可に別の業種を追加する場合
・ 更新 ： 現在受けている許可を有効期間満了後も継続する場合
神奈川県知事許可の手数料は、申請区分と一般・特定の組合せによって異なります。一般又は特定の一方について行う新規申請、許可換え新規、般・特新規は9万円、業種追加と更新はそれぞれ5万円です。一般と特定を同時に申請する場合や、複数の申請区分を組み合わせる場合は金額が変わります。
申請書を提出して審査を受ける
必要な許可、申請区分、各許可要件とその裏付け資料がそろったら、申請書等を作成して申請へ進みます。神奈川県の手引きでは、「申請書等作成→申請書等提出（受付時審査）→審査・許可→許可通知書等の送付」という流れが示されています。
① 申請書等の作成
要件を満たしている事実に基づき、許可申請書、添付書類、確認資料を作成します。
経験期間、役員歴、営業所、資格、財務内容など、許可要件に関係する事項は、確認資料と一致する内容を申請書に記載します。
② 申請書等の提出・受付時審査
神奈川県知事許可では、作成した申請書等を所定の方法で提出し、受付時に必要書類や記載内容について審査を受けます。神奈川県では、電子申請システム（JCIP）による許可申請にも対応しています。
③ 審査
受付後は、提出した申請書、添付書類、確認資料に基づいて許可要件への適合性が審査されます。審査に必要な事実が資料から読み取れない場合は、追加資料の提出や補正を求められることがあります。
虚偽の記載や不正な手段による許可取得は、申請時の不許可だけでなく、許可後の取消処分や刑事罰につながる可能性があります。
④ 許可・許可通知
審査の結果、要件を満たすと認められた場合に許可が付与されます。
許可を受けられるのは、申請した業種と一般・特定の区分の範囲です。許可取得後、新たに別の業種の許可が必要となる工事を請け負う場合は、業種追加などの手続きを行います。
許可取得後も決算変更届・変更届・更新が続く
建設業許可の有効期間は5年間です。期間満了後も継続して営業する場合は、更新申請を行います。
許可取得後は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出し、役員や営業所など所定の事項に変更が生じた場合には変更届を提出します。許可の有効期間を超えて引き続き許可が必要な工事を請け負う場合は、期間満了前に更新申請を行います。
建設業許可の申請では、まず請け負う工事から許可の要否を判断し、許可行政庁、一般・特定、許可業種を定めます。次に、各許可要件を満たす事実とその裏付け資料を対応させ、その内容に基づいて申請書を作成します。この順序で準備することで、申請内容と確認資料を一致させた状態で審査へ進むことができます。
※許可取得後の、決算変更届、変更届、更新、経審までの年間の流れについては、こちらの記事で解説しています。
「建設業許可を取った後は？｜必要な手続きを年間の流れで整理【神奈川県】」
