建設業許可には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。どちらの許可を受けるかは、建設業法上の営業所を一つの都道府県内だけに置くのか、二つ以上の都道府県に置くのかによって決まります。
工事を施工する地域によって許可区分が変わることはなく、知事許可を受けた建設業者も他の都道府県で工事を施工できます。そのため、自社の許可区分を判断する際は、各拠点が建設業法上の「営業所」に該当するかを特定したうえで、その所在地を見ます。
この記事では、知事許可と大臣許可を分ける基準、建設業法上の営業所の範囲、営業所を追加した場合の許可換えについて解説します。
知事許可と大臣許可の区分
建設業許可は、建設業の営業所を設ける都道府県の数によって次のように区分されます。
| 営業所の配置 | 許可区分 |
|---|---|
| 一つの都道府県内だけに営業所を設ける | 都道府県知事許可 |
| 二つ以上の都道府県に営業所を設ける | 国土交通大臣許可 |
たとえば、神奈川県内に本店と支店があり、どちらも建設業法上の営業所に該当する場合でも、営業所が一つの都道府県内に収まっているため神奈川県知事許可となります。神奈川県の本店に加えて東京都にも建設業の営業所を設ければ、営業所が二つの都県に置かれるため国土交通大臣許可の対象となります。
工事場所と許可区分の関係
知事許可を受けていることを理由に、工事を施工できる地域が許可を受けた都道府県内に限定されることはありません。国土交通省も、大臣許可と知事許可の区分は営業所の所在地によって決まり、営業できる区域や建設工事を施工できる区域には制限がないとしています。
たとえば、東京都内だけに建設業の営業所を置いて東京都知事許可を受けている事業者でも、神奈川県や埼玉県などで建設工事を受注・施工できます。東京都以外にも建設業法上の営業所を設けた場合には営業所の配置が変わるため、許可区分にも影響します。
また、大臣許可を取得したことで、知事許可より広い種類や規模の工事を受注できるわけではありません。請け負う建設工事の業種は取得している許可業種によって決まり、一般建設業と特定建設業の区分は下請契約の規模など別の基準によって決まります。
工事を受注・施工する地域と、知事許可・大臣許可を分ける基準は、それぞれ別に考える必要があります。
※一般建設業と特定建設業の違いについては、以下の記事で解説しています。
一般建設業と特定建設業の違いは？｜下請金額から必要な許可を判断する方法
建設業法上の「営業所」の範囲
許可区分の基準となるのは、各拠点が建設業法上の営業所に該当するかどうかです。
建設業法上の営業所には、本店または支店のほか、常時建設工事の請負契約を締結する事務所が含まれます。「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」には、契約書を締結する場所だけでなく、見積りや入札など、請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所も含まれます。
また、自ら契約締結を行っていない本店や支店でも、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与していれば営業所に該当します。
建設業と無関係な業務だけを行う支店、単なる登記上の本店、特定の工事のために臨時に設ける工事事務所や作業所、単なる連絡事務所などは、建設業法上の営業所には該当しません。
複数の拠点がある事業者では、まず各拠点で見積り、入札、契約締結、請負契約に関する指導監督などを行っているかを調べ、建設業法上の営業所に該当する拠点を特定します。そのうえで各営業所の所在地を都道府県単位で見ることで、知事許可と大臣許可のどちらに該当するかが決まります。
営業所の新設と許可換え
知事許可を受けた事業者が新たな拠点を設けても、その拠点が建設業法上の営業所に該当しなければ、許可区分には影響しません。新しい拠点が建設業法上の営業所に該当し、現在の営業所とは別の都道府県に置かれる場合には、知事許可から大臣許可への許可換えが必要になります。
たとえば、神奈川県知事許可を受けている事業者が東京都に新しい拠点を設け、その拠点でも建設工事の見積りや入札、請負契約の締結などを行う場合、建設業の営業所が神奈川県と東京都の二つの都県に置かれることになります。この場合、国土交通大臣許可について「許可換え新規」の申請が必要です。
同じ事業者が神奈川県内に新しい営業所を追加する場合は、営業所が複数になっても一つの都道府県内に収まるため、知事許可と大臣許可の区分は変わりません。また、他県に事務所を開設した場合でも、建設業と無関係な業務だけを行う拠点や、建設業法上の営業所に該当しない連絡事務所などであれば、その拠点の存在によって大臣許可へ変わることはありません。
営業拠点を新設する際には、その拠点で行う業務と所在地から、知事許可のまま営業できるのか、大臣許可への許可換えが必要になるのかを見極めます。
知事許可・大臣許可の判断手順
自社に必要な許可区分を判断する際は、まず建設業の営業に関与する拠点のうち、建設業法上の営業所に該当するものを特定します。そのうえで所在地を見ると、一つの都道府県内だけであればその都道府県の知事許可、二つ以上の都道府県にまたがれば国土交通大臣許可となります。
すでに知事許可を受けている事業者が新たな拠点を設ける場合も、同じ順序で考えます。その拠点で見積り、入札、契約締結、請負契約に関する指導監督などを行うのであれば、建設業法上の営業所への該当性を踏まえ、所在地によって大臣許可への許可換えが必要になるかを判断します。
建設業法上の営業所に該当する拠点を特定し、その所在地を都道府県単位で見ることが、知事許可と大臣許可を判断する基本的な手順です。
※制度趣旨や許可申請の流れについては、以下の記事を参考にしてください。
建設業許可制度と申請の流れを徹底解説｜制度趣旨から許可要件・手続きまでを整理
