建設業許可取得の際は、許可を受ける業種ごとに、一般建設業と特定建設業のどちらが必要になるかを判断します。
特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負った工事について、元請業者として締結する下請契約の総額が一定額以上となる場合です。 一般建設業の許可でも高額な工事を元請として受注できるため、元請工事の請負金額と下請への発注金額を分けて考える必要があります。
この記事では、一般建設業と特定建設業を分ける金額基準とその適用範囲を整理したうえで、予定している工事に必要な許可区分を判断する手順を解説します。
一般建設業と特定建設業の金額基準
発注者から直接請け負った1件の工事について、その工事の全部または一部を下請へ発注する場合、下請契約の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となるときは特定建設業の許可が必要です。 2025年2月1日の改正施行により、それまでの4,500万円・7,000万円から現在の金額へ引き上げられています。
| 元請工事における下請契約の総額 | 必要な許可 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 一般建設業で対応可能 |
| 5,000万円以上 | 特定建設業が必要 |
| 建築一式工事で8,000万円未満 | 一般建設業で対応可能 |
| 建築一式工事で8,000万円以上 | 特定建設業が必要 |
下請契約が複数ある場合は、それぞれの契約額を合計します。金額には消費税・地方消費税相当額を含み、元請業者が下請業者へ提供する材料等の価格は含みません。
たとえば、建築一式工事以外の元請工事でA社へ2,000万円、B社へ1,800万円、C社へ1,500万円を発注すると、下請契約の総額は5,300万円です。個々の契約額ではなく、1件の元請工事について締結する下請契約を合計するため、この場合は特定建設業の許可が必要になります。
元請工事の請負金額と許可区分の関係
一般建設業と特定建設業を分ける金額基準は、発注者から直接請け負う工事の請負金額には設定されていません。一般建設業の許可を受けた事業者も、許可業種や技術者配置など必要な要件を満たしていれば、高額な工事を元請として受注できます。
たとえば、建築一式工事以外で1億円の工事を発注者から直接請け負い、そのうち2,000万円を下請へ発注する施工体制であれば、下請契約の総額は基準額に達しないため、この金額基準によって特定建設業が必要になることはありません。
一方、元請工事の請負金額が比較的小さくても、下請契約の総額が基準額以上となれば特定建設業が必要です。
許可区分を判断する際は、元請として受注する工事の金額ではなく、その工事について自社が直接締結する一次下請への発注額を合計します。
下請工事における特定建設業の扱い
5,000万円または8,000万円という基準は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約を締結する場合に適用されます。
自社が一次下請や二次下請として工事を受注した場合、その受注金額が基準額以上であることを理由として特定建設業が必要になることはありません。また、一次下請業者がさらに基準額以上を二次下請へ発注した場合も、その一次下請業者は発注者から工事を直接請け負った元請業者に当たらないため、この金額基準による特定建設業の対象にはなりません。
したがって、特定建設業の要否を判断する際は、下請金額を計算する前に、自社がその工事を発注者から直接請け負う立場にあるかを特定します。
特定建設業が必要かを判断する手順
予定している工事に必要な許可区分は、まず自社が元請となる工事かを区別し、対象となる許可業種と一次下請への発注予定額を順に見ていきます。
1．元請工事か下請工事かを区別する
自社が発注者から直接工事を請け負う元請工事では、一次下請への発注予定額によって特定建設業が必要になることがあります。
建設業者から下請として工事を受注する場合は、前述した5,000万円・8,000万円の基準による特定建設業の対象にはなりません。
2．対象となる許可業種を特定する
建設業許可は建設工事の種類ごとに受け、一般建設業と特定建設業の区分も許可業種ごとに定められます。
そのため、複数業種の許可を受けている事業者について、一部の業種で特定建設業が必要になっても、すべての許可業種を特定建設業へ変更する必要が生じるわけではありません。
一般建設業の許可のみを受けている事業者が、新たに特定建設業の許可を取得する場合は、「般・特新規」として申請します。
3．一次下請への発注予定額を合計する
自社が元請となる工事では、その工事について自社が直接締結する一次下請契約の予定額を合計し、前述の基準額に達するかを見ます。複数の下請業者と契約する場合も、1件の元請工事単位で合算します。
計算する下請代金には消費税・地方消費税相当額を含みます。一方、元請業者が下請業者へ材料等を提供する場合、その材料等の価格は基準額に含めません。
4．追加工事・設計変更による増額を反映する
工事開始時の下請契約総額が基準未満でも、追加工事や設計変更によって一次下請への発注額が増えれば、施工途中で基準額に達することがあります。
たとえば、建築一式工事以外の元請工事について当初4,500万円の下請契約を締結し、その後の追加発注によって総額が5,000万円以上となる施工体制へ変更する場合、その工事を一般建設業許可のままでは施工できません。
受注時の見積りや施工計画で基準額に近い下請発注を予定している場合は、追加工事や設計変更による増額も含めて許可区分を考える必要があります。
特定建設業の許可要件と元請業者の義務
特定建設業の許可が必要となる工事では、元請業者が多額の下請契約を締結し、下請施工を統括する立場になります。そのため、特定建設業には一般建設業より厳しい財産的基礎などの許可要件が設けられています。
また、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる下請契約を締結する工事では、監理技術者の配置や施工体制台帳の作成が必要になります。これらの金額基準も2025年2月1日から5,000万円・8,000万円へ引き上げられています。
一般建設業から特定建設業へ許可区分が変わる場合は、許可を取得するための要件だけでなく、該当する元請工事で求められる技術者配置や施工体制上の義務も踏まえる必要があります。
下請発注額を見直すタイミング
一般建設業の許可を取得した時点では自社施工を中心としていても、その後の事業拡大によって下請へ発注する範囲が広がることがあります。また、大型の元請工事を受注するようになると、営業段階で想定した下請発注額と、施工計画を具体化した後の金額が変わることもあります。
元請工事では、見積りや受注を検討する段階で一次下請への発注予定額を算出し、下請契約を締結する段階で実際の契約総額を把握します。工事開始後に追加工事や設計変更が生じた場合には、その増額分を反映して、同じ工事について締結した下請契約の総額を改めて計算します。
一般建設業で元請工事を受注する場合は、受注時だけで許可区分を固定せず、下請契約の締結や追加工事によって発注総額が変わる段階でも、基準額との関係を見直す必要があります。
※建設業許可制度の概要や取得時の申請に関しては、以下の記事を参考にしてください。
建設業許可制度と申請の流れを徹底解説｜制度趣旨から許可要件・手続きまでを整理
建設業許可の知事許可と大臣許可の違い｜営業所の所在地で決まる
