はじめに｜決算変更届は毎事業年度の終了後に提出する
建設業許可を受けている事業者は、決算が終わると、税務申告とは別に建設業法上の「決算変更届」を提出します。
決算変更届は、毎事業年度の終了後4か月以内に、その年度の工事実績や財務内容などを許可行政庁へ届け出る手続きです。法人の税務申告が終わっていても、建設業法上の決算変更届は別途提出します。
提出期限を過ぎても届出義務は残るため、未提出年度があれば、その年度分を作成して提出します。また、経営事項審査を受ける場合は、審査対象事業年度の決算変更届を経審申請日までに提出しておかなければなりません。
本記事では、決算変更届の提出期限、提出書類、工事実績や財務諸表の作成方法、提出が遅れている場合の対応までを整理します。
決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内に提出する
建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出します。
たとえば、3月31日が事業年度末の法人であれば、提出期限は7月31日です。税務申告の期限を基準にするのではなく、建設業法上の「事業年度終了後4か月以内」という期限で管理します。
※提出期限の考え方や「4か月以内」の具体的な数え方については、こちらの記事をご覧ください。
「決算変更届はいつまで？｜4ヶ月以内で本当に問題ないのか」
その年度の完成工事高が少ない場合や赤字決算の場合も、提出期限や届出義務は変わりません。工事実績がなかった年度についても、その年度の実績と財務内容に基づいて届出書を作成します。
決算変更届では工事実績と財務内容を届け出る
神奈川県の決算変更届では、原則として次の書類を提出します。
・ 工事経歴書
・ 直前3年の各事業年度における工事施工金額
・ 財務諸表
・ 事業報告書（特例有限会社を除く株式会社）
・ 納税証明書
使用人数、建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表、定款の写し、健康保険等の加入状況は、所定の変更があった場合に決算変更届とあわせて提出します。
税務申告の決算書をそのまま提出する手続きではない
法人であれば、事業年度終了後に税務申告のための決算書を作成します。決算変更届の財務諸表は、その決算内容を基に、建設業法施行規則で定められた様式へ組み替えて作成します。
神奈川県は、株主総会や税務申告に使用した決算報告書そのものでは受け付けず、法人であれば様式第15号から第17号の2までを作成し、一定の株式会社では様式第17号の3も添付します。個人の場合は、様式第18号から第21号による財務諸表を作成します。
財務諸表の貸借対照表や損益計算書は、税務申告で使用した決算内容と整合させます。勘定科目を建設業法上の様式へ組み替える際に金額の対応を誤ると、財務諸表と税務申告用の決算書との間に不一致が生じます。
工事経歴書と完成工事高は許可業種ごとに整える
決算変更届では、その年度に行った建設工事の内容を、工事経歴書と直前3年の各事業年度における工事施工金額に記載します。
工事経歴書には、許可を受けている建設業ごとに、その年度の工事について注文者、工事名、工事場所、請負代金、工期などを所定の方法で記載します。どの許可業種の実績として計上するかによって、工事経歴書と完成工事高の内容も変わるため、工事内容に応じて業種を区分します。
工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表は同じ事業年度の実績と決算内容に基づいて作成します。工事台帳、請負契約書、決算書などの基礎資料から、各書類の金額が対応するように作成します。
※書類作成の段階で補正につながりやすいポイントについては、以下の記事で具体例を交えながら解説しています。
「決算変更届はどこで崩れるのか｜作成段階で発生する補正ポイント【神奈川県】」
「決算変更届｜数字は合っているのに補正になる理由【神奈川県】」
決算が確定したら基礎資料から順に作成する
決算変更届は、次の順序で作成・提出します。
① 決算確定
② 決算書・工事台帳・請負契約書などをそろえる
③ 工事経歴書・工事施工金額・財務諸表を作成する
④ 納税証明書などの添付書類をそろえる
⑤ 提出
決算が確定したら、決算書とその事業年度の工事台帳、請負契約書などをそろえ、許可業種ごとに工事実績を集計します。その内容から工事経歴書と直前3年の工事施工金額を作成し、決算書を建設業法上の財務諸表へ組み替えたうえで、納税証明書などの添付書類をそろえます。
神奈川県では、決算変更届の書面提出用の様式を公開しているほか、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）による電子申請にも対応しています。
先に工事実績と決算内容を確定させることで、様式作成後に工事金額や財務数値を修正する作業を減らせます。
最も古い未提出年度から決算変更届を作成する
決算変更届の提出期限を過ぎても、その年度の届出義務は残ります。未提出年度があれば、当時の決算書や工事資料を基に決算変更届を作成し、順次提出します。
複数年度にわたって未提出となっている場合は、当時の工事台帳、請負契約書、決算書などを遡って集め、各年度の届出内容を復元します。
たとえば、
・ 当時の工事件名、工事内容、許可業種を特定する
・ 請負金額と決算書の金額との対応を調べる
・ 提出時に求められる添付書類を取得する
といった作業が生じます。
時間が経過するほど、工事件名、工事内容、許可業種、請負金額などを当時の資料から復元する作業が増えるため、未提出が判明した時点で、最も古い未提出年度の決算書と工事資料からそろえます。
経審を受ける場合は決算変更届の提出が前提になる
神奈川県では、経営事項審査を申請する日までに、審査対象事業年度の決算変更届を提出する必要があります。経審申請時の決算変更届出書の取扱いは申請方法によって異なり、JCIPで決算変更届を提出した場合は、経審の電子申請に決算変更届出書を添付する必要はありません。
決算変更届の内容は、経営事項審査で使用する工事種類別完成工事高や財務情報とも関係します。
※経審との関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「経営事項審査（経審）はいつから準備すべきか？」
「建設業許可 決算変更届のズレは経審にどう影響するか【神奈川県】」
更新申請前に未提出年度を解消する
決算変更届と建設業許可の更新は、それぞれ期限の異なる手続きです。決算変更届が未提出だから直ちに現在の許可が失効するという関係ではありませんが、許可業者には毎事業年度の届出義務があります。
更新準備の段階で未提出が判明した場合は、更新申請と区別して、未提出となっている各年度の決算変更届を作成・提出します。
※決算変更届を提出していない場合の影響については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「決算変更届を出していないとどうなるか【神奈川県】」
年度ごとに提出状況と控えを管理する
毎年の決算変更届を期限内に提出するため、事業年度末から4か月後の期限を年間予定に入れ、提出後は届出書の控えと受付記録を年度ごとに保存します。これらを残しておくことで、次年度の作成や経審の準備にも利用できます。
過年度の提出状況が分からない場合は、現在の許可取得後について、どの事業年度まで提出しているかを届出書の控えからたどります。未提出年度があれば、その年度の決算書と工事資料を集めて決算変更届を作成します。
決算変更届は、許可取得後に継続して行う手続きの一つです。役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに所定の変更が生じた場合は変更届を提出し、許可を継続する場合は5年ごとに更新申請を行います。
※許可取得後の年間の流れについては、こちらの記事で整理しています。
「建設業許可を取った後は？｜必要な手続きを年間の流れで整理【神奈川県】」
