公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審では会社の完成工事高や技術力などを審査しますが、そのうち「経営状況（Y）」を評価する手続が経営状況分析です。
経営状況分析を行うのは、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」です。建設業者が申請すると、財務諸表などを基に経営状況が分析され、その結果がY点として示され、経審の総合評定値（P点）の算定に用いられます。
この記事では、経営状況分析で評価される内容、登録経営状況分析機関の役割、Y点と経審との関係を解説します。
経営状況分析とは
経営状況分析は、建設業者の財務内容を一定の基準で分析し、その経営状況を数値で評価する手続です。
経営事項審査は、大きく「経営状況（Y）」と「経営規模等（X・Z・W）」に分かれています。経営状況（Y）は登録経営状況分析機関へ、経営規模等（X・Z・W）は許可行政庁へそれぞれ申請します。
経営状況分析を申請すると、登録経営状況分析機関が申請内容を分析し、「経営状況分析結果通知書」を交付します。この通知書に記載される経営状況の評点がY点です。
Y点は、財務諸表等の数値から、負債への抵抗力、収益性・効率性、財務の健全性、営業活動によって生み出すキャッシュなどを評価します。そのため、完成工事高が同程度の会社でも、財務内容によってY点は変わります。
経営状況分析を行う登録経営状況分析機関とは
経営状況分析を実施できるのは、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関です。
建設業者は登録経営状況分析機関を選び、経営状況分析申請書や財務諸表など、その機関が求める書類を提出して分析を受けます。
建設業者は申請先となる登録経営状況分析機関を選べますが、Y点は経営事項審査の制度で定められた算定方法に基づいて算出されます。
分析が完了すると、建設業者には経営状況分析結果通知書が交付されます。この通知書は、許可行政庁へ経営規模等評価を申請し、総合評定値（P点）を請求する際に使用します。
Y点では8つの経営指標が評価される
Y点は、建設業者の経営状況を8つの経営指標から評価して算出されます。8指標は、次の4つの観点に分かれています。
| 評価する観点 | 経営指標 | 主に見る内容 |
|---|---|---|
| 負債抵抗力 | 純支払利息比率・負債回転期間 | 利息負担や売上高に対する負債の大きさ |
| 収益性・効率性 | 総資本売上総利益率・売上高経常利益率 | 投下した資本に対する利益や経常的な収益力 |
| 財務健全性 | 自己資本対固定資産比率・自己資本比率 | 固定資産と自己資本の関係や自己資本の蓄積 |
| 絶対的力量 | 営業キャッシュフロー・利益剰余金 | 営業活動による資金創出力や蓄積された利益 |
たとえば、純支払利息比率では売上高に対する純支払利息の割合を、自己資本比率では総資本に占める自己資本の割合を見ます。営業キャッシュフローでは営業活動によって生じたキャッシュの増減、利益剰余金では企業に蓄積された利益を評価します。
Y点は、負債、収益性、自己資本、キャッシュフローなどに関する8つの指標を組み合わせて算出されます。
Y点は経審の総合評定値（P点）に反映される
経営状況分析で算出されたY点は、経審の評価項目の一つとして総合評定値（P点）に反映されます。
2026年7月1日以降に申請する経審では、総合評定値（P点）は次の5項目から算出されます。
| 評価項目 | 評価する内容 | P点に占めるウェイト |
|---|---|---|
| X1 | 完成工事高 | 25％ |
| X2 | 自己資本額・利払前税引前償却前利益 | 15％ |
| Y | 経営状況 | 20％ |
| Z | 技術力 | 25％ |
| W | その他の審査項目（社会性等） | 15％ |
Y点のウェイトは20％で、P点は「0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W」の算式によって求められます。
経営状況分析で算出されたY点は、この20％の評価項目として総合評定値（P点）に組み込まれます。
経営状況分析から経審までの流れ
経営状況分析を受けてから総合評定値（P点）の通知を受けるまでの手続は、次の順序で進みます。
1．経営状況分析を申請する
登録経営状況分析機関へ必要書類を提出し、経営状況（Y）の分析を申請します。
2．経営状況分析結果通知書を受け取る
登録経営状況分析機関による分析が完了すると、Y点が記載された経営状況分析結果通知書が交付されます。
3．許可行政庁へ経営規模等評価を申請する
X・Z・Wについては、国土交通大臣または都道府県知事などの許可行政庁が審査します。総合評定値（P点）が必要な場合は、経営規模等評価の申請とあわせて総合評定値を請求します。
4．総合評定値（P点）の通知を受ける
X・Y・Z・Wの評価結果を基に総合評定値（P点）が算出され、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。
経営状況分析結果通知書に記載されたY点は、許可行政庁へ経営規模等評価を申請し、総合評定値（P点）を請求する際に用いられます。
経営状況分析と経審の関係
経営状況分析と経営規模等評価は、申請先と評価する項目が分かれています。
| 経営状況分析 | 経営規模等評価・総合評定値 | |
|---|---|---|
| 申請先 | 登録経営状況分析機関 | 許可行政庁 |
| 評価する項目 | 経営状況（Y） | 経営規模等（X・Z・W） |
| 主な結果 | 経営状況分析結果通知書・Y点 | 経営規模等評価結果・総合評定値（P点） |
| Y点との関係 | Y点を算出する | Y点を含めてP点を算出する |
経営状況分析は、経審を構成する「経営状況（Y）」を担っています。許可行政庁による経営規模等評価ではX・Z・Wが審査され、Y点を含む各評価を組み合わせて、建設業者の総合評定値（P点）が算出されます。
まとめ｜経審を受けるときは経営状況分析を先に進める
経審で総合評定値（P点）の通知を受けるには、登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請し、Y点が記載された経営状況分析結果通知書の交付を受けておく必要があります。
経審の準備に入る際は、利用する登録経営状況分析機関を選び、その機関が指定する申請書類や財務諸表等をそろえて経営状況分析を申請します。結果通知書が交付されたら、その内容を用いて許可行政庁への経営規模等評価の申請と総合評定値の請求へ進みます。
経営状況分析の申請から結果通知書の交付までには処理期間があるため、経審の申請時に結果通知書を使用できるよう、交付までの期間を見込んで経営状況分析を申請します。
※経営事項審査の流れやZ点等の評点については、以下の記事で詳しく解説しています。
経営事項審査はいつ受ける？｜準備時期と申請の流れを解説【神奈川県】
経審の加点項目が評点に反映される条件｜技術職員・建設機械・法定外労災などを解説
経審で技術職員をZ点に算入する要件｜資格・6か月超の雇用関係を解説【神奈川県】
