親が亡くなり相続手続を進めようとすると、まず相続人調査を行うことになります。
しかし、「預貯金の解約や不動産の名義変更を進めたいのに、なぜ最初に戸籍を集めるのだろう」と感じる方もいるかもしれません。
相続では、財産を調べる前に相続人を確定しなければなりません。
なぜなら、誰が財産を承継する権利を持つのかが確定しなければ、その後の遺産分割協議や各種相続手続を進めることができないからです。
この記事では、遺産整理において相続人調査がどのような役割を担っているのかという視点から解説します。
結論からいえば、相続人調査は法律上の相続人を確定し、財産承継の権利者を明らかにするための手続です。
そして、その結果を前提として遺産整理全体が進められることになります。
相続人調査とは何を確定する手続なのか
相続人調査とは、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍等を確認し、法律上の相続人を確定するための手続です。
相続では、
・ 配偶者
・ 子
・ 父母
・ 兄弟姉妹
など、法律によって相続人となる人や順位が定められています。
そのため、誰が財産を承継する権利を持つのかは、戸籍等によって確認しなければなりません。
例えば、被相続人に前婚の子がいる場合、その子も相続人になります。
また、子が被相続人より先に亡くなっている場合には、その子の子が代襲相続人になります。
養子縁組が行われている場合には、養子も相続人として扱われます。
このように、誰が相続人となるのかは戸籍上の法律関係によって決まります。
相続人調査は、財産を承継する権利者を漏れなく確定するために行われる手続なのです。
なぜ相続制度は最初に相続人確定を求めるのか
相続人調査が最初に行われるのは、その後に続く全ての手続の前提になるからです。
相続では、まず相続人を確定し、その後に財産を調査し、誰がどの財産を承継するのかを整理したうえで、各種相続手続や財産分配へ進むことになります。
※相続人を確定した後は、何を相続するのかを確認するための財産調査へ進むことになります。
「財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために」
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。
そのため、相続人が確定していなければ、誰が協議に参加しなければならないのかを判断することができません。
さらに重要なのは、相続制度そのものが、本来権利を持つ相続人全員を前提として構成されていることです。
本来相続人となる人を除外したまま財産承継を進めることは、その人の権利を侵害することにつながります。
つまり、相続人調査は単に手続を進めるために行われるのではありません。
財産承継の権利者を確定し、その権利者全員を前提として相続手続を進めるために行われるのです。
※なぜ相続人全員の合意が必要になるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「遺産分割協議とは｜なぜ相続人全員の合意が必要になるのか」
※なお、法律上相続人であっても、相続放棄によって相続人ではなくなる場合があります。
「相続放棄とは｜初めから相続人ではなかったことになる制度」
相続人調査を誤ると何が起こるのか
相続人調査を誤ると、その影響は後続手続全体に及びます。
例えば、本来相続人となる人を含めないまま遺産分割協議を行った場合、その協議内容を前提として相続手続を進めることはできません。
また、相続人の範囲を誤ったまま財産分配を行えば、後になって調整や手続のやり直しが必要になることもあります。
金融機関や法務局が相続人の確認を求めるのも同じ理由です。
預貯金や不動産は、本来権利を持つ人以外へ引き渡すことができません。
そのため、手続を受け付ける側も、誰が権利者なのかを確認する必要があります。
相続人調査は、誰が財産承継の権利者なのかを確定し、その後の遺産整理を進めるための手続なのです。
行政書士は相続人調査で何を担うのか
相続人調査の結果は、その後に行われる遺産整理全体へ引き継がれていきます。
つまり、相続人調査は遺産整理の入口に位置付けられています。
行政書士が相続人調査に関与するのは、相続人調査によって確定した相続人を前提として、誰が財産を承継するのかを整理し、その内容を後続手続へ反映していくためです。
相続人が確定して初めて、誰を前提として財産調査を行うのかが明らかになります。
また、誰が遺産分割協議に参加するのかも確定します。
協議結果を預貯金や有価証券、不動産などの相続手続へ反映し、最終的な財産承継へつなげていくことになります。
行政書士は、相続人調査をはじめとする遺産整理業務全体を俯瞰しながら、その後の手続が適切に進められるよう整える役割を担っています。
※相続人調査の結果を基に各種手続を進めるには、専門家などへ手続を委ねるために委任状が必要になります。
詳しくは以下の記事で解説しています。
「遺産整理の委任状とは｜なぜ必要になるのでしょうか」
※遺産整理全体の報酬がどのような考え方で決まるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
「遺産整理の費用は何で決まるのか｜報酬の考え方と相場」
結論｜相続人調査は遺産整理全体を成立させるための出発点
相続制度は、
・ 被相続人の意思を尊重すること
・ 残された家族の生活に配慮すること
・ 財産を適切に承継させること
を目的としています。
その目的を実現するためには、まず財産承継の権利者を確定しなければなりません。
相続人が確定して初めて、財産調査を行い、遺産分割協議を進め、各種相続手続を実施することができます。
相続人調査は遺産整理の最初に行われ、その後に続く全ての手続の出発点として位置付けられているのです。
※相続人調査は相続手続全体の一部ですが、相続制度全体の中でどのような位置付けになるのかは、
以下の記事で詳しく解説しています。
「遺言・相続手続きの全体像｜相続制度は誰のために存在しているのか」
「相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由」
