古物商許可を取得する方法｜副業せどり・中古品販売を始める方へ

2026年3月13日2026年5月12日

副業としてせどりや中古品販売を始める際、多くの方が最初に直面するのが、「古物商許可は必要か」という問題です。
・メルカリで販売するだけでも必要か
・仕入れて転売すると違法になるのか
・副業レベルでも許可は必要か

これらの疑問は「場合による」と説明されることが多いものの、実務上は、警察による許可要否の判断は一定の枠組みに基づいて運用されています。

古物商許可の要否は、次の2点により判断されます。
・仕入れて販売しているか
・その行為を反復継続しているか

これらに該当する場合、金額や副業であるか否かにかかわらず、古物商許可が必要となります。
この判断を誤ると、無許可営業として違法となるリスクが生じます。

本記事では、この判断基準を軸として、必要となるケース・不要となるケース・グレーゾーンの見極め方に加え、取得手続きおよび審査実務まで整理します。

※「中古を売ったら全部許可が必要なのか」「副業レベルでも対象になるのか」といった判断基準については、
　以下の記事で全体整理しています。
　「古物商許可とは？｜どんな場合に必要なのかをわかりやすく整理」

目次 [ close ]

１．古物営業とは？

古物営業とは、法律上次のような営業を指します。

①古物を売買または交換する営業（古物商営業）
②古物商同士の取引市場を運営する営業（古物市場営業）
③インターネットオークションなどの取引を仲介する営業

このうち、一般的に多いのが「古物商営業」です。
例えば、会社員の方が副業として中古品を仕入れて販売する場合でも、古物商営業に該当するため
古物商許可が必要になります。

法律上の「古物」とは、次のようなものを指します。

①一度使用されたもの
②使用されていないが、使用する目的で取引されたもの
③上記の物品に簡単な修理や手入れをしたもの

例えば、中古の家電、ブランド品、ゲーム、本やCDなどの商品が該当します。これらを仕入れて販売する
場合には、古物商許可が必要になります。

なお、自分の不要品を売るだけの場合は、通常古物商許可は必要ありません。

■ 判断基準：古物商許可が必要となる条件

古物商許可が必要かどうかは、次の2点で判断されます。
・仕入れて販売しているか
・その行為が反復継続しているか

この2つを満たす場合、古物営業法上の「営業」に該当します。

実務では、以下のような取引構造が確認されると、営業性ありと判断されます。
・販売目的で商品を仕入れている
・同種の商品を継続して出品している
・利益を得ることを前提としている

この状態では、金額や副業であるかに関係なく、古物商許可が必要です。

■ フリマアプリの場合の注意点

メルカリ等のフリマアプリを利用している場合でも判断は同じです。
実務では、以下のような客観情報を基に営業性が判断されます。
・出品履歴
・取引回数
・仕入れの有無

「個人利用だから不要」という判断は通用せず、実態として営業に該当すれば、無許可営業として指導や検挙の対象となります。

川崎市で営業する場合は、神奈川県公安委員会の許可を受けることになります。
古物商許可を出すのは公安委員会ですが、実際の申請窓口は営業所の所在地を管轄する警察署（窓口は
生活安全担当課）へ行います。

川崎市を例に挙げると、営業所の所在地が中原区であれば中原警察署、高津区ならば高津警察署へ、
というように申請先が決まります。

ネット販売のみの場合でも、営業所（多くの場合は自宅）を決めて申請する必要があります。

古物商許可を申請する際には、申請書のほかにいくつかの添付書類が必要です。
個人で申請する場合の主な書類は次のとおりです。

・古物商許可申請書
・略歴書
・住民票の写し
・身分証明書
・誓約書

法人で申請する場合や、インターネットを利用した営業を行う場合には、追加書類が必要になります。
書類に不備があると、警察署から修正や再提出を求められることがあります。

古物商許可の申請にかかる費用と期間は次のとおりです。

・申請手数料19,000円
・住民票などの取得費用（数百円程度）

審査期間は約40日です。ただし、書類不備や追加確認があると、取得までの期間が延びることもあります。

古物商許可は、ご自身で申請することも可能です。

しかし実際には、営業所の要件、必要書類の判断、警察署との事前確認など、迷いやすいポイントがあります。
書類の不備があると再提出となり、許可取得までの期間が長くなることもあります。

古物商許可を取得するには、大まかには、営業所を決める、必要書類を準備する、警察署へ申請するという
流れで手続きを進める必要があります。

副業で中古品販売を始めたい方や、リサイクルショップの開業をご検討の方は、ご自身で申請することも
可能ですが、手間暇を省いてスムーズに許可を取得するには、専門家に相談するのも一つの方法です。

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