はじめに｜常勤役員等の経歴から適正な経営体制の要件を見る
建設業許可では、建設業の経営を適正に行える体制を備えていることが許可要件の一つです。
現在の建設業法では、建設業の経営を適正に行うための体制として、常勤役員等に一定の経営経験が求められています。実務では現在も「経管」という呼び方が使われており、常勤役員等の経験によって要件を満たす類型と、常勤役員等に直接補佐者を配置して要件を満たす類型があります。
神奈川県では、常勤役員等について現在の常勤性・地位と過去の経営経験等を資料で示します。直接補佐者を置く場合は、常勤役員等に求められる経験に加えて、補佐者についても所定の経験を資料で示します。
この記事では、神奈川県知事許可を前提として、どのような経験が適正な経営体制の要件に該当するのか、その経験や現在の常勤性をどのような資料で証明するのかまで解説します。
適正な経営体制には2つの満たし方がある
適正な経営体制の要件は、大きく2つの類型に分かれます。
一つは、常勤役員等が建設業について一定の経営経験を有する類型です。もう一つは、一定の経験を持つ常勤役員等に、その者を直接補佐する者を配置する類型です。
法人の場合の「常勤役員等」は、役員のうち常勤である者が対象となり、個人の場合は本人または支配人が対象です。法人で申請する場合、所定の経営経験を有する人が常勤役員として申請会社に在籍していることが前提となります。
以下では、常勤役員等の経験による類型と、常勤役員等に直接補佐者を配置する類型について、それぞれに求められる経験を見ていきます。
常勤役員等の経験で要件を満たす3つの類型
常勤役員等の経験によって要件を満たす場合は、建設業法施行規則第7条第1号イに定められており、経験の内容によって3つに分かれます。
建設業の経営業務を5年以上管理した経験
建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者として経営業務を管理した経験があり、現在その者が常勤役員等であれば、規則第7条第1号イ（1）の要件に該当します。
法人の役員として建設業の経営を担っていた場合や、個人事業主として建設業を経営していた場合などが、この要件を検討する代表的なケースです。
委任された権限に基づき経営業務を5年以上管理した経験
建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務を執行する権限の委任を受けた者として5年以上経営業務を管理した経験がある場合は、規則第7条第1号イ（2）の要件に該当します。
イ（2）では、経営業務を執行する権限の委任を受け、その権限に基づいて5年以上経営業務を管理した実績が求められます。そのため、執行役員等として在籍していた期間に加えて、委任された権限とその期間に担当した経営業務を資料で示します。
経営業務の管理責任者を6年以上補佐した経験
建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐する業務に6年以上従事した経験がある場合は、規則第7条第1号イ（3）の要件に該当します。
イ（3）では、その地位で担当した業務と、経営業務の管理責任者を補佐した期間が要件となります。申請では、補佐していた期間と業務内容を資料によって示します。
常勤役員等と直接補佐者によって要件を満たす場合
規則第7条第1号ロでは、一定の経験を持つ常勤役員等に、その者を直接補佐する者を配置することで、適正な経営体制を構成します。
常勤役員等に求められる経験
常勤役員等については、次のいずれかの経験が必要です。
- 建設業に関して2年以上の役員等としての経験を含み、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上の経験があること
- 5年以上の役員等としての経験があり、そのうち建設業に関する役員等としての経験が2年以上あること
規則ロによる申請では、まず常勤役員等がいずれかの経験要件を満たす期間を明らかにします。
直接補佐者に求められる経験
常勤役員等を直接補佐する者には、申請する会社等における建設業の財務管理・労務管理・業務運営について、それぞれ5年以上の経験が必要です。
財務管理・労務管理・業務運営の経験は、3人がそれぞれ一つずつ担当することも、一人が複数またはすべての経験を兼ねることもできます。
規則ロによる場合は、常勤役員等に求められる経験と直接補佐者に求められる経験によって、適正な経営体制を構成します。
経験年数とその期間の地位・業務を資料で示す
経営経験の要件では、「5年」「6年」という必要年数を満たし、その期間に要件に該当する地位・業務に就いていたことを資料で示します。
法人の役員として経営業務を管理した経験を使う場合は、役員であった期間と、その会社がその期間に建設業を営んでいたことなど、申請する経験に応じた事実を資料で示します。執行役員等としての経験を使う場合は、組織上の地位、委任された権限、担当した経営業務を示す資料が必要になります。補佐経験を使う場合も、その地位と補佐業務に従事した期間を資料によって示します。
神奈川県では、現在の常勤性・地位と過去の経営経験等について確認資料を求めています。提出する資料は、役員、個人事業主、執行役員等、補佐経験など、申請に使用する経験によって変わります。
申請に使用する経験については、必要年数に加えて、その期間の地位・業務と建設業との関係を資料でつなげます。申請前にどの経験を使うのかを決め、その期間について必要な資料がそろうかまで見ておく必要があります。
申請時の常勤性と地位を資料で示す
常勤役員等は、所定の経営経験を有し、申請時に常勤でその地位にあることが求められます。
神奈川県では、常勤役員等や直接補佐者について、申請時の常勤性と地位を資料で示します。令和8年度版の手引きでは、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の常勤確認資料について取扱いが見直されているため、申請時には最新の確認資料を使用する必要があります。
他社での勤務や他の資格・役職との兼務がある場合は、その勤務実態や他制度の専任・常勤要件も含め、申請会社で常勤役員等として勤務できる状態にあるかを個別に見ます。
申請に使用する経営経験を資料で示し、申請時の常勤性と地位についても所定の資料をそろえることで、適正な経営体制について必要な事実を示します。
営業所技術者等と兼務する場合は、それぞれの要件を満たす
建設業許可では、営業所ごとに営業所技術者等を置くことも許可要件となっています。
神奈川県では、要件を備えている場合、同一営業所内に限り、常勤役員等と営業所技術者等、または直接補佐者と営業所技術者等を兼ねることができます。兼務する場合は、その人が経営体制について求められる経験・常勤性と、営業所技術者等について求められる資格・実務経験等を満たす必要があります。
営業所技術者等には、許可を受ける建設業に対応する資格や実務経験等の要件があります。同じ人が兼務する場合は、経営体制について必要な経験・常勤性を資料で示すとともに、営業所技術者等として担当する建設業について必要な資格や実務経験等も示します。
※営業所技術者等の資格・実務経験については、以下の記事で詳しく解説しています。
「営業所技術者とは｜要件・判断基準・実務上の落とし穴を解説」
申請前に適用する要件と証明資料を対応させる
申請前には、常勤役員等となる人の経歴を時系列で並べ、規則イ（1）から（3）のどの経験を使うのかを決めます。
規則ロによる場合は、常勤役員等についてロ（1）または（2）の経験をたどり、直接補佐者について財務管理・労務管理・業務運営の経験期間を見ます。
申請に使用する経験が決まったら、その期間について、役員等の地位、建設業を営んでいた事実、担当した業務などを神奈川県が求める資料で示します。
神奈川県では、常勤役員等について第7号、常勤役員等と直接補佐者による体制について第7号の2など、該当する体制に応じた申請・届出様式を用意しています。
そのうえで、現在の常勤性と地位を示す資料をそろえ、規則ロによる場合は直接補佐者についても必要な経験と現在の体制を資料で示します。
適正な経営体制について申請できるかは、常勤役員等となる人、適用する要件、申請に使用する経験期間、その経験と現在の常勤性・地位を示す資料を対応させて判断します。
※制度趣旨、許可要件や手続きなどについては、以下の記事を参考にしてください。
「建設業許可制度と申請の流れを徹底解説｜制度趣旨から許可要件・手続きまでを整理」
