決算変更届は、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表など複数の書類で構成されています。これらの書類には同じ年度の工事実績や完成工事高を記載する箇所があり、書類ごとの金額と業種区分を一致させる必要があります。
具体的には、工事経歴書に記載した工事を建設工事の種類ごとに集計し、その施工金額を直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）と照合します。さらに、様式第三号の合計額を財務諸表の損益計算書に記載する完成工事高と一致させます。
提出前の照合は、「個々の工事 → 業種ごとの施工金額 → その年度の完成工事高」と明細から合計へたどることで、どの段階で金額や業種区分にずれが生じたのかを追えるようにします。
財務諸表にはその年度の完成工事高を記載する
税務申告で確定した決算数値を基に、建設業用の財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）を作成します。
建設業許可の財務諸表には所定の様式があり、法人では貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表などを使用します。
神奈川県も現在の様式を公開しているため、対象となる事業年度に対応した様式で作成します。
このうち、損益計算書に記載する完成工事高は、その年度の工事実績を集計した金額として、工事経歴書や様式第三号に記載する施工金額と一致させます。ここでは財務諸表を照合の起点とするのではなく、個々の工事から業種ごとの施工金額をたどった結果が、損益計算書の完成工事高と一致する関係を押さえておくことが重要です。
工事経歴書では完成工事を業種ごとに区分する
工事経歴書は、その年度に完成した工事について、建設工事の種類ごとに作成し、注文者、元請・下請の別、工事名、工事場所、配置技術者、請負代金の額、工期などを記載します。
各工事について、請負契約の内容や実際に施工した工事を基に、計上する建設工事の種類を定めます。工事名についても、具体的な業種が分かる内容となっているかが神奈川県のチェック事項に含まれています。
ここで工事の業種区分を誤ると、その工事を集計する様式第三号の業種別施工金額にもずれが生じます。
そのため、まず個々の工事について工事内容と業種区分を一致させ、次の様式第三号への集計につなげます。
様式第三号では工事経歴書の金額を業種ごとに集計する
直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）には、申請または届出をする日の直前3年について、完成した建設工事の請負代金額を建設工事の種類ごとに記載します。
神奈川県の記載例では、各工事経歴書の合計金額と対応させるとともに、様式第三号の合計を財務諸表の損益計算書に記載した完成工事高と一致させることが示されています。
照合するときは、まず工事経歴書に記載した工事を業種ごとに集計し、その金額を様式第三号の施工金額と突き合わせます。そのうえで、様式第三号に記載した各業種と「その他の建設工事」の施工金額を合計し、その年度の完成工事高と照合します。
たとえば、財務諸表の完成工事高が5,000万円であれば、許可業種ごとの施工金額と「その他の建設工事」の施工金額を合計した金額も5,000万円になります。
「工事経歴書の業種別金額 → 様式第三号の施工金額 → 損益計算書の完成工事高」という金額関係は、神奈川県の事前チェックでも確認事項として示されています。
業種区分は工事経歴書と様式第三号で一致させる
決算変更届で金額が合わなくなる原因の一つが、工事の業種区分です。一つの会社が複数の建設業許可を受けている場合には、完成した工事をその内容に対応する建設工事の種類へ計上し、許可を受けていない建設工事については、様式第三号の「その他の建設工事の施工金額」へ記載します。
工事経歴書で「とび・土工工事」に計上した工事を様式第三号では別の業種に含めると、全体の合計額が一致していても業種ごとの施工金額にずれが生じます。個々の工事について定めた業種区分をそのまま様式第三号へ引き継ぎ、同じ業種ごとに施工金額を集計します。
前年と工事の内容が変われば、業種ごとの完成工事高も変動します。その年度に実際に完成した工事を建設工事の種類ごとに区分し、その区分に沿って工事経歴書から様式第三号へ金額を積み上げます。
経審を受ける会社は受審用の記載要領で工事経歴書を作成する
経営事項審査（経審）を受ける会社は、決算変更届を作成する段階から経審受審用の記載要領に沿って工事経歴書を作成します。
神奈川県では、決算変更届に添付した工事経歴書が経営事項審査受審用の記載要領を満たしていれば、経審申請時の工事経歴書の提出を省略できます。また、書面による経審申請では、審査対象事業年度の決算変更届について、表紙、申請業種の工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額の写しが確認書類となります。電子申請では、決算変更届をJCIPで提出している場合、その決算変更届出書の添付は不要です。
この場合も、工事実績の流れは変わりません。経審受審用の記載要領に沿って作成した工事経歴書を基に、様式第三号の業種別施工金額、財務諸表の完成工事高まで同じ年度の工事実績をつなげます。
提出前は工事経歴書から財務諸表まで順に照合する
提出前には、「工事経歴書 → 様式第三号 → 財務諸表」の順に、個々の工事からその年度の完成工事高までを照合します。
まず、工事経歴書に記載した個々の工事について、工事内容、建設工事の種類、請負代金額を確かめます。次に、同じ業種の工事を集計した金額を様式第三号の施工金額と突き合わせ、最後に、様式第三号の各業種と「その他の建設工事」の施工金額を合計して、損益計算書の完成工事高と照合します。
金額が一致しない場合は、個々の工事まで遡り、業種区分や計上額のどこで差が生じたのかを特定して修正します。
経審を受ける会社では、この照合に加えて、工事経歴書が経審受審用の記載要領を満たしているかも確かめます。
個々の工事から業種別の施工金額を積み上げ、最後にその年度の完成工事高と照合することで、書類間のずれが生じた箇所を追いながら提出内容を整えられます。
※決算変更届についての関連記事は以下を参考にしてください。
「建設業許可の決算変更届とは？｜提出する書類と作成内容を解説【神奈川県】」
「建設業許可の決算変更届はいつまで？｜提出期限と決算後の準備【神奈川県】」
