会社を設立するときは、自宅や賃貸オフィスなどから本店を置く場所を決めます。設立後に許認可が必要な事業を予定している場合は、法人の本店として使用できることに加え、その場所で予定する事業を行えるかも確かめてから具体的な本店所在場所を決めます。
許認可によっては、事務所・営業所について、継続して使用できる権原、独立した事務スペース、必要な設備、人的配置などが求められます。こうした要件を満たさなければ、本店として使用できる場所であっても、許認可上の事業拠点としては使用できないことがあります。
そのため、許認可が必要な事業を予定している会社では、本店候補を法人の所在地として使用できるか、予定する用途に使用できるか、本店で事業を行う場合は事務所・営業所の要件を満たせるかを物件の確定前に確認します。
本店で事業を行う場合は、事務所・営業所の要件を確認する
会社の本店として登記できることと、その場所を許認可上の事務所・営業所として使用できることは、それぞれ別の条件によって決まります。本店で許認可事業を行う場合は、予定する事業について求められる事務所・営業所の要件も満たさなければなりません。
制度によっては、場所を継続して使用できる権原、独立した事務スペース、必要な設備、標識等の掲示、事業を担う者の配置などが関係し、許認可申請では、こうした条件を満たしていることを所定の資料によって示す場合もあります。
例えば神奈川県の建設業許可では、営業所について建物外観や事務室内などの写真が確認資料とされ、自宅と営業所を兼用する場合には事務室部分と住居部分が明確に区分されていること、他社と建物やフロアを共有する場合には営業所が他社から分離独立していることなどが求められています。
このような要件がある事業では、本店候補が事務所・営業所として必要な状態を確保できるか、その状態を申請時に資料で示せるかまで確認します。要件を満たせない場合、その場所で事業を行うのであれば物件を見直す必要があり、本店をそのまま置くのであれば、制度上認められる範囲で別の事業拠点を確保することになります。
※許認可が必要な事業について、会社設立時に確認する事項の全体像は、許認可が必要な事業で会社を設立するには｜事業目的・本店・資金・役員の決め方で解説しています。
自宅・賃貸物件では、契約上その事業に使用できるかも確認する
自宅や賃貸マンション、賃貸オフィスを本店候補にする場合は、その場所を予定する事業に使用できるかを賃貸借契約や利用規約から確認します。法人登記や事業利用について条件が設けられていることがあるためです。
本店と事業拠点を同じ場所にする場合は、法人の所在地として使用できることに加え、予定する事業での使用も契約上認められていることを物件の確定前に確かめます。
本店所在地は、定款と設立手続の中で決める
使用する場所を決めたら、会社設立手続の中で本店所在地を定めます。株式会社では本店の所在地が定款の絶対的記載事項とされ、合同会社などの持分会社でも定款への記載が必要です。
定款で本店所在地を最小行政区画まで記載した場合は、番地等を含む具体的な本店所在場所を設立手続の中で別途決定します。例えば、定款を次のように定めます。
当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
この場合、具体的な本店所在場所は「神奈川県横浜市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号」のように別途決定します。
株式会社でこの方法を採る場合には、発起人が具体的な本店所在場所を決定し、設立登記ではその決定を示す書面が添付書面となります。
※定款の記載事項については、会社設立の定款には何を書く？｜必ず記載する事項と会社に合わせて定める事項で詳しく解説しています。
※定款作成から設立登記までの手続全体については、会社設立の流れ｜定款作成から出資金の払込み・設立登記までを解説で解説しています。
結論｜本店として使えるかと、事業拠点として使えるかを確認する
会社の本店所在地を決めるときは、法人の所在地として使用できるかに加え、設立後に予定する事業の拠点としても使用できるかを確認します。
許認可が必要な事業を本店で行う場合は、事務所・営業所の要件を確認し、自宅や賃貸物件であれば、事業利用が賃貸借契約や利用規約上認められているかも確かめます。
本店として使用する条件と、そこで事業を行うための条件を物件の確定前に確認することで、設立後に事業拠点を確保し直す事態を避けることができます。
※本店所在地を含め、会社設立前に決める事項の全体像については、会社設立では何を決める？｜法人形態の選択から会社ができるまでの流れで解説しています。
