家族が亡くなり、相続手続きを専門家に任せようと思っても、行政書士・司法書士・税理士・弁護士のどこへ相談すべきか迷うものです。戸籍の収集や財産調査から名義変更、税金の申告まで必要な作業は幅広く、どこまで一人の専門家に任せられるのかも分かりにくいでしょう。
例えば、親が自宅と預貯金を残して亡くなった場合、相続人全員が分け方に合意していれば、書類作成や名義変更が主な手続きになります。一方、自宅を誰が取得するかで意見が対立していれば、まず相続人同士の話合いへの対応が必要です。このように、相談先は財産の種類だけでなく、相続人の合意状況によっても変わります。
この記事では、相続手続きの内容や相続人の合意状況に応じて、誰に何を依頼できるのか、最初の相談先をどう選べばよいのかを解説します。
相続手続きは誰に何を依頼できる？
相続手続きには、複数の専門家が取り扱える業務と、特定の資格が必要な業務があります。まずは、依頼したい作業にどの専門家が対応できるのか、全体像を把握しておきましょう。
| 依頼したい業務 | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続人・相続財産の調査 | 行政書士・司法書士など |
| 合意済みの遺産分割協議書の作成 | 行政書士・司法書士など |
| 不動産の相続登記 | 司法書士 |
| 預貯金・有価証券の相続手続き | 行政書士・司法書士など |
| 自動車の名義変更 | 行政書士 |
| 相続税の申告・税務相談 | 税理士 |
| 遺産分割の交渉・紛争対応 | 弁護士 |
戸籍の収集や相続関係書類の作成は、行政書士や司法書士などに依頼できます。その一方で、不動産の登記申請代理、相続税の申告、相続人の代理人として行う遺産分割交渉は、法律上の業務範囲がそれぞれ異なります。
例えば、不動産の相続登記を司法書士に頼むなら、その準備に使う戸籍の収集や相続関係の調査もまとめて任せられます。調査だけを別の専門家に依頼する必要がないため、複数の資格者が対応できる業務については、その後に予定している手続きまで見据えて依頼先を選ぶとよいでしょう。
相続人・財産の調査や遺産分割は誰に頼む？
相続人や財産の調査から始めるのか、すでに決まった財産の分け方を書面にまとめたいのかによって、依頼する仕事は異なります。また、遺産分割について相続人全員が合意しているかどうかは、書類作成を依頼する場合と、交渉を任せる場合を分ける重要なポイントです。
相続人・相続財産の調査を依頼したい場合
亡くなった人の相続人や財産が分からないときは、行政書士や司法書士などに調査を依頼できます。
相続人調査では戸籍を集めて法律上の相続人を特定し、財産調査では預貯金、不動産、株式、自動車といった資産に加え、借入金や保証債務なども調べます。例えば、亡くなった人に前婚の子がいるなら、戸籍から相続関係をたどることで、遺産分割協議に参加する人を明らかにできます。
調査結果は、相続関係説明図や財産目録にまとめることも可能です。相続関係説明図は亡くなった人と相続人の関係を示す書類、財産目録は資産と負債を整理した一覧で、いずれも遺産分割や名義変更を進める際の基礎資料となります。
戸籍や財産資料を自分で集められるのであれば、必要な書類の作成だけを任せる方法もあります。調査から依頼する際には、収集してもらえる資料の範囲と報酬を対応させ、どこまで任せるのかを決めておきます。
関連記事：相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか ／ 財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために
遺産分割協議書を作成してほしい場合
相続人と財産が明らかになったら、遺言書の有無と内容を踏まえ、遺産分割協議が必要な財産を整理します。遺言書によって取得者が決まっている財産などは協議を要しないこともありますが、分け方を相続人間で決める財産については、全員で話し合うことになります。
遺産分割協議は、相続人全員で財産の分け方を決める話合いです。合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、不動産や預貯金などの名義変更に使用します。
相続人全員が合意しており、争いのない遺産分割協議書を作成するなら、行政書士へ依頼できます。 不動産の相続登記まで予定している場合は、登記に必要な協議書の作成から申請までを司法書士にまとめて任せることもできます。
相続人同士で意見が対立している場合
自宅を誰が取得するか、預貯金をどの割合で分けるかなど、相続人の意見が対立しているなら、相談先は弁護士です。弁護士は依頼者の代理人となり、ほかの相続人との間で財産の取得者や分割条件について交渉できます。
話合いで解決できなければ、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用することも考えます。調停は家庭裁判所で合意を目指す手続き、審判は裁判所が遺産の分け方を判断する手続きであり、こうした紛争への対応や遺言書の有効性をめぐる争いも弁護士の業務です。
行政書士が合意済みの内容を書面にまとめる仕事と、弁護士が相続人の代理人として交渉する仕事は、法律上の業務範囲が異なります。 行政書士に協議書の作成を頼んだ後で対立が明らかになったときも、交渉が必要な部分については弁護士への依頼を検討します。
関連記事：遺産分割協議とは｜なぜ相続人全員の合意が必要になるのか
財産の名義変更や相続税申告は誰に頼む？
相続人と財産の全体像が分かったら、不動産の登記や預貯金の払戻しなど、財産ごとの承継手続きを考えます。相続税の申告には遺産分割がまとまっていなくても期限があるため、必要に応じて名義変更などの準備と並行して進めることになります。
不動産の相続登記を依頼したい場合
土地や建物を相続したときは、法務局で相続登記を行います。相続登記とは、不動産の登記簿に記録されている所有者を、相続によって取得した人へ変更する手続きです。
相続登記の相談先は司法書士です。 登記に必要な書類の作成から法務局への申請代理まで任せられるため、不動産の承継手続きをまとめて依頼できます。
すでに行政書士に相続人調査や遺産分割協議書の作成を頼んでいるなら、その資料を司法書士へ引き継ぐことで、調査結果を登記にも活用できます。
預貯金・有価証券・自動車の手続きを依頼したい場合
預貯金の解約・払戻しは金融機関、株式や投資信託の移管は証券会社などで行います。手続きを進めるには、それぞれの機関が求める戸籍、遺言書、遺産分割協議書などをそろえなければなりません。
こうした書類の作成や金融機関での手続き支援は、法令上認められる範囲で行政書士や司法書士などに依頼できます。ただし、書類の準備だけを扱うのか、実際の払戻しが終わるまで担当するのかは依頼先によって異なるため、どこまで任せたいのかを伝えたうえで依頼内容を決めます。
また、自動車の相続による名義変更は行政書士が取り扱える業務です。預貯金や有価証券などとあわせて複数の財産を相続するなら、手続きをまとめて任せる範囲と、別の専門家に依頼する範囲を整理しておくと、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。
相続税の申告を依頼したい場合
相続税の申告が必要かどうか、税額がいくらになるかは、財産の評価額や相続人の状況、利用できる特例などによって変わります。税務上の財産評価から税額計算、申告書の作成・提出まで任せたい場合は、税理士が相談先です。
特に、不動産や非上場株式などは税務上の評価方法が申告内容に影響します。遺産分割協議が続いているときも申告期限は延びないため、未分割の財産に関する特例の適用条件や申告方法を含め、税理士と準備を進めます。
税務相談や相続税申告書の作成は、税理士資格等を持つ専門家の業務です。ほかの相続手続きを行政書士や司法書士に任せている場合も、税務上の判断が必要な部分は税理士に担当してもらいます。
期限が近い相続手続きは誰に相談する？
依頼先を選ぶときは、業務の種類だけでなく手続きの期限にも目を向けます。特に相続放棄を検討しているなら、財産の名義変更や処分を先に進めず、相続するかどうかの判断を優先しなければなりません。
相続税の申告や不動産の相続登記にも期限があるため、必要な手続きを洗い出したうえで、急ぐものから相談先を決めます。
| 手続 | 原則的な期限 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 弁護士・司法書士 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 税理士 |
| 相続登記 | 相続による不動産の取得を知った日から3年以内 | 司法書士 |
相続放棄を検討している場合
亡くなった人に多額の借金があり、財産と債務を引き継ぐか迷っているなら、まず相続放棄について判断する必要があります。
相続放棄は家庭裁判所へ申述する手続きです。弁護士には法的判断や代理対応を、司法書士には申述書など裁判所提出書類の作成を任せられます。
財産や借金の調査に時間がかかり、3か月以内に結論を出すのが難しいときは、その期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。 相続財産の処分が相続放棄の可否に影響することもあるため、放棄するかどうか決める前に財産を動かそうとしている場合は、先に専門家へ相談した方がよいでしょう。
相続税の申告期限が近い場合
相続税の申告が必要なら、遺産分割協議が続いていても、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付しなければなりません。
分割がまとまるまで申告を待っていると期限に間に合わなくなるため、相続税の対象となる可能性がある段階で税理士に相談し、未分割の場合の申告方法や特例の取扱いも含めて対応を考えます。
相続登記の期限が近い場合
相続登記は2024年4月1日から義務化され、義務化前に発生した相続にも経過措置を伴って適用されます。2024年4月1日より前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合、登記の期限は2027年3月31日です。 遺産分割によって不動産を取得したときは、分割成立後の登記についても別途3年以内の期限が設けられています。
遺産分割がまとまらず、期限内の相続登記が難しいときは、相続人申告登記を利用する方法があります。これは、相続人であることなどを法務局へ申し出て当面の申請義務に対応する制度ですが、遺産分割が成立した後は、その内容に応じた登記が改めて必要です。
期限が近づいているなら、司法書士に現在の相続状況を伝え、相続登記を進めるか、先に相続人申告登記を利用するかを検討します。
相続手続きの期限については、相続手続きの期限一覧｜相続開始後にやることを時系列で解説でも解説しています。
最初に誰へ相談するかを決めるには
最初の相談先を選ぶには、亡くなった人の財産と借金、遺言書の有無、相続人の合意状況を整理し、必要な手続きを把握するところから始めます。そのうえで、相続放棄や相続税申告など期限のある手続きを優先し、残りの作業をどこまで自分で行い、何を専門家に任せるか考えます。
例えば、自宅と預貯金があり、相続人全員が分け方に合意しているなら、司法書士に相続登記と必要な戸籍収集をまとめて依頼する方法があります。預貯金の手続きまで任せられるかも含めて依頼内容を決め、相続税申告が必要であれば税理士にも依頼して分担します。
相続人や財産の調査、合意済みの遺産分割協議書の作成を行政書士に任せる場合は、その後の登記や税務手続きを誰が担当するのかも考えておきます。相続人間で争いがあるなら弁護士への相談を優先し、話合いがまとまった後に必要となる登記や税務申告について、ほかの専門家との連携を検討します。
複数の専門家に依頼する際は、戸籍や財産資料をどのように引き継ぐかも決めておきたいところです。すでに集めた資料を引き継げれば、同じ調査を重ねる手間を抑えられ、担当する業務の範囲も整理しやすくなります。
費用については、戸籍収集、財産調査、協議書作成、名義変更など、依頼する業務と報酬を対応させて見積りを取ります。ほかの専門家への依頼が必要になるなら、その費用も含めて考えることで、手続き全体の負担を見通せます。
最初の相談先は、期限の迫った手続きと専門資格が必要な業務を優先し、その前後の調査や書類作成をどこまでまとめて任せられるかで選びます。 必要な仕事と担当者が明確になれば、複数の専門家に依頼するときも、役割を分担しながら相続手続きを進められます。
必要書類や相談費用については、相続手続きに必要な書類一覧｜何を集める？どこに提出する？も参考にしてください。行政書士への相談費用の目安については、行政書士へ相談する費用はいくら？｜相談料の相場と依頼までの流れで解説しています。
