相続というと、「財産を受け継ぐこと」をイメージする人が多いでしょう。しかし、法律上の相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産に加えて、借金などの債務も承継の対象となります。
相続人は、被相続人が死亡した時点でその財産に属していた権利義務を原則として承継します。一方、被相続人本人に専属する権利義務や、死亡をきっかけとして受取人が固有の権利を取得するものは、同じようには扱われません。
そのため、何が相続財産になるのかを考えるには、被相続人にどのような権利義務が帰属していたのか、その権利義務が死亡によって相続人へ承継される性質を持つのかという順序で判断する必要があります。
この記事では、相続によって承継される財産と債務、承継されない権利義務、相続財産と混同しやすい死亡保険金・死亡退職金などを取り上げ、何が相続財産になるのかを解説します。
相続財産は被相続人から承継される権利義務で判断する
相続財産とは、被相続人が死亡した時点で有していた権利や義務のうち、相続によって承継されるものをいいます。
民法では、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し、被相続人の一身に専属したものはその対象から除かれると定めています。
したがって、相続財産に含まれるかを判断するときは、財産的な価値の有無だけを基準とするのではなく、被相続人に帰属していた権利又は義務が、相続人へ承継される性質を持つかが基準となります。
この基準に沿って考えると、土地・建物、預貯金、株式などの財産的な権利だけでなく、被相続人が負っていた借金などの債務も相続による承継の対象となります。一方、被相続人本人に専属する権利義務は承継されず、死亡によって別の人に固有の権利が発生するものについては、その権利が生じる根拠から相続財産に当たるかを判断することになります。
預貯金や不動産のほか財産的な権利も相続人へ承継される
被相続人が所有していた土地・建物、現金・預貯金、株式などは、代表的な相続財産です。
例えば、被相続人名義の自宅や預金口座があれば、その不動産の所有権や預金に関する権利は相続の対象となります。また、被相続人が第三者に金銭を貸しており、死亡時に返済を受ける権利を持っていた場合には、その貸金債権も相続人へ承継されます。
このように、相続財産には現金や不動産などの物に加えて、被相続人が第三者に対して有していた債権などの財産的な権利も含まれます。
相続が開始した後は、こうした財産を調査し、被相続人が死亡時にどのような財産や権利を有していたのかを明らかにしていきます。
※財産調査の概要や調査の流れについては、「財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために」で解説しています。
借金や保証債務も相続によって承継される
相続では、被相続人が負っていた借金などの債務も、原則として相続人へ承継されます。
例えば、
- 住宅ローン
- 消費者金融や金融機関からの借入金
- 未払いの医療費
- その他の未払金
- 保証債務
などが残っていれば、その内容も財産調査の対象となります。
保証債務とは、被相続人が他人の債務について保証人になっていた場合に負う責任です。被相続人の死亡時に実際の支払いが発生していなくても、保証債務が残っていれば、将来、保証人としての責任が問題になる可能性があります。ただし、保証の種類や契約内容によって、相続人が承継する責任の範囲は異なります。
例えば、預貯金が500万円あり、借金が800万円残っている場合、相続人は預貯金とともに、相続によって承継される借金についても考える必要があります。相続によって承継される権利と義務の双方を踏まえて、相続するかどうかを判断することになります。
また、借金などの債務は相続によって承継されますが、その扱いは預貯金や不動産と同じではありません。裁判所の案内でも、借金などの債務は原則として遺産分割の対象とはならず、相続開始とともに法定相続分に応じて各相続人が負担すると説明されています。
プラスの財産と債務の内容を調査した結果、債務の負担を避ける必要がある場合には、相続放棄などの選択が問題になります。
※相続放棄については、「相続放棄とは｜初めから相続人ではなかったことになる制度」で詳しく解説しています。
被相続人本人に専属する権利義務は相続人へ承継されない
被相続人が死亡時に有していた権利や負っていた義務であっても、その人自身に専属するものは相続人へ承継されません。民法896条も、被相続人の一身に専属したものを相続による承継の対象から除いています。
例えば、公的年金の受給権は受給者本人に認められた権利であり、受給者が死亡するとその受給権は失われます。死亡した人にまだ支給されていない年金がある場合には、一定の遺族が未支給年金として請求できる制度が設けられています。
この場合、一定の遺族が未支給年金を請求できることと、被相続人が有していた年金受給権を相続人が承継することは、法律上の仕組みが異なります。
このように、被相続人に帰属していた権利義務であっても、本人との結び付きが強く、本人以外へ移転させることができないものは相続による承継の対象から除かれます。
死亡保険金や死亡退職金は受給権が生じる根拠から判断する
死亡保険金や死亡退職金は、被相続人の死亡によって遺族などへ金銭が支払われるため、相続財産と混同しやすいものです。
死亡保険金について、保険契約で特定の受取人が指定されている場合には、その受取人が保険契約に基づく固有の権利として保険金を取得します。 そのため、原則として被相続人から相続によって承継する財産にはならず、遺産分割の対象にもなりません。
死亡退職金についても、就業規則や退職金規程などで受給権者が定められている場合は、その規程内容に基づいて誰が受給権を取得するのかを判断する必要があります。
ここで判断の基準となるのは、被相続人が生前から有していた権利を相続人が承継するのか、被相続人の死亡によって別の人に固有の受給権が発生するのかという違いです。死亡によって金銭が支払われるという事実だけで相続財産に当たるかを決めるのではなく、受取人がその権利を取得する法律上の根拠から判断します。
相続財産に含まれなくても相続税の課税対象になることがある
死亡保険金や死亡退職金を考えるときは、民法上の相続財産と相続税の課税対象を区別する必要があります。
死亡保険金や死亡退職金には、民法上は被相続人から承継する相続財産に当たらない場合でも、相続税法上は相続又は遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となるものがあります。
そのため、「遺産分割の対象になるか」と「相続税の計算に含まれるか」は同じ基準で決まるものではなく、それぞれ民法上・相続税法上の取扱いに沿って判断します。
財産と債務の全体を把握して相続手続を判断する
何が相続財産に含まれるのかが明らかになれば、相続人がどのような権利と義務を承継することになるのかを具体的に把握できます。
相続が始まったら、不動産、預貯金、有価証券、債権などの財産に加えて、借入金や保証債務なども調査し、被相続人から承継する権利義務の全体を明らかにすることが必要です。
その結果、プラスの財産より債務の負担が大きい場合などには、相続放棄を選択するかが問題になります。遺産分割を進める場合にも、その前提として相続の対象となる財産を把握しておく必要があります。
財産調査には、財産目録を作成することに加えて、相続人がどの権利義務を承継するのかを明らかにし、その結果を踏まえて相続放棄や遺産分割など、その後の相続手続を判断するための前提を整える役割があります。
まとめ｜権利義務の帰属と承継の仕組みから相続財産を判断する
何が相続財産になるのかを考えるときは、まず、被相続人が死亡時にどのような権利を有し、どのような義務を負っていたのかを明らかにします。そのうえで、その権利義務が相続によって相続人へ承継される性質を持つのかを判断します。
死亡保険金や死亡退職金のように、死亡をきっかけとして別の人が受給権を取得するものについては、その権利がどのような根拠から発生するのかを確認します。民法上の相続財産に含まれない場合でも、相続税法上は課税対象となることがあるため、税務上の取扱いは別の基準で考える必要があります。
こうして相続によって承継する財産と債務の範囲を明らかにした後、その全体を踏まえて相続放棄や遺産分割などの手続を検討します。「被相続人に帰属していた権利義務か→相続によって承継される性質か→死亡によって別の人に固有の権利が生じるものか→税務上どのように扱われるか」という順序で整理することが、その後の相続手続を判断するための基礎となります。
※遺言や相続手続きの全体像については、「遺言・相続手続きの全体像｜相続制度は誰のために存在しているのか」で詳しく解説しています。
