家族が亡くなり、遺品や書類を整理していると、遺言書らしきものが見つかることがあります。「封筒を開けて内容を確認してよいのか」「家庭裁判所へ持って行く必要があるのか」と、取り扱いに迷う方もいるでしょう。
例えば、亡くなった親の自宅から「遺言書」と書かれた封筒が見つかった場合、封印されているかどうかによって、その場で開封できるかが変わります。また、遺言書の種類によっては、家庭裁判所での手続きを終えてから相続登記や預貯金の払戻しへ進む必要があります。
遺言書が見つかったら、まず発見時の状態を保ち、遺言書の種類と保管方法を確認してください。 その結果によって、家庭裁判所の検認が必要か、どのように内容を確認するかが決まります。
この記事は、遺言書を発見した直後の取り扱いから、種類ごとの手続、遺言内容に基づく相続手続までを解説します。
遺言書が見つかったら、まず何をする？
遺言書らしきものを見つけたら、発見時の状態をできるだけ維持して保管します。封筒に入っているか、封印されているか、すでに開封されているかを確認し、内容を確かめるためにむやみに手を加えないようにします。
ホチキスを外したり、ページの順番を入れ替えたり、破れた部分をテープで補修したりすることも避けてください。遺言書の状態は、後に家庭裁判所で確認される場合があるため、見つかったときの状態を保つことが重要です。
封印されている遺言書は自分で開封しない
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとで開封する必要があります。封印とは、封筒の閉じ口などに印章を押し、開封されたかどうかを確認できるようにした状態をいいます。
例えば、「遺言書」と書かれた封筒の閉じ口に印影がある場合は、内容を確認するために自分で開封せず、そのまま保管します。家庭裁判所での手続が必要となる遺言書であれば、所定の申立てを行ってから開封することになります。
封印された遺言書を家庭裁判所以外で開封した場合は、過料という金銭的な制裁の対象となることがあります。ただし、開封したことだけを理由に遺言が無効になるわけではありません。
誤って開封してしまった場合も、その状態のまま保管し、家庭裁判所の案内に従って原本を提出するなど、必要な検認手続を進めます。
封印されていない遺言書は内容を確認できる
自筆証書遺言が封筒に入っていても封印されていない場合や、封筒に入っていない場合には、封印された遺言書に適用される開封制限はありません。
ただし、法務局で保管されていない自筆証書遺言は、内容を読める状態であっても、家庭裁判所の検認を終えてから相続手続に使用します。
遺言書の種類によって必要な手続が変わる
発見時の状態を確認したら、遺言書の種類と保管方法を調べます。公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言では、家庭裁判所による検認の要否が異なります。
検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を確認して記録し、相続人にその存在を知らせる手続です。検認の要否は、次のように分かれます。
| 遺言書の種類・保管方法 | 発見後の対応 |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 検認不要。内容を確認して相続手続へ進む |
| 法務局保管の自筆証書遺言 | 検認不要。法務局で遺言書情報証明書などを取得する |
| 法務局保管ではない自筆証書遺言 | 家庭裁判所で検認を受ける |
| 秘密証書遺言 | 家庭裁判所で検認を受ける |
※公正証書遺言と自筆証書遺言の違いについては、以下の記事でも解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言｜どちらを選ぶかは「何を重視するか」で変わる
公正証書遺言が見つかった場合
公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成するもので、家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。正本や謄本が手元にあれば、その内容を確認して相続手続に使用できます。
公正証書遺言の内容を証明する正本や謄本が遺品の中から見つかった場合は、財産の取得者や遺言執行者の指定などを確認します。
正本や謄本が見つからなくても、公正証書遺言が作成されている可能性がある場合は、公証役場で遺言の有無を調べることができます。相続人などの利害関係人は、必要な資料を用意して検索を申し込み、保管先が判明すれば謄本の交付を請求できます。
法務局で保管されている自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言は、遺言者が自ら書く方式の遺言書で、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、家庭裁判所の検認が不要です。
相続人や受遺者（遺言によって財産を受け取る人）は、法務局で遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求できます。遺言書情報証明書は、法務局に保管されている遺言書の内容を証明する書類です。
遺言書情報証明書を取得すれば、遺言内容を確認し、必要な相続手続に使用できます。請求に必要な書類や手続は法務局の案内で確認します。
家庭裁判所の検認が必要な場合はどう進める？
法務局で保管されていない自筆証書遺言と、内容を秘密にしたまま公証人に遺言書の存在を証明してもらう秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けます。
遺言書の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所へ検認を申し立てる必要があります。保管者がいない場合には、遺言書を発見した相続人が、発見後、遅滞なく申立てを行います。
検認の申立先と必要書類
検認は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立て、申立書のほか、遺言者の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍などを提出します。
戸籍は、遺言者の死亡や相続人の範囲を確認するための資料です。相続関係によって必要な戸籍の範囲が異なるため、申立先の家庭裁判所が案内する必要書類を確認して準備します。
申立てを受けた家庭裁判所は、遺言書の状態を確認する日時（検認期日）を指定し、相続人に通知します。
検認当日は何を確認する？
検認当日は、出席した相続人等の立会いのもとで遺言書の状態が確認されます。相続人全員が出席する必要はなく、欠席する相続人がいても手続は進められます。
家庭裁判所では、遺言書の形状、封印の状態、署名、加除訂正の有無などを確認し、その結果を記録します。封印された遺言書は、この手続の中で所定の方法により開封されます。
検認によって、遺言の有効・無効が確定することはありません。 検認を受けた後も、遺言の方式や内容に法律上の問題がある場合には、その効力が別途問題となることがあります。
検認を終えた遺言書を相続登記や金融機関の手続で使用する場合には、検認を受けたことを証明する検認済証明書を家庭裁判所で取得します。
※検認の必要性や具体的な手続については、以下の記事でも解説しています。
遺言書の検認とは｜必要なケース・不要なケースと手続の流れ
遺言書の内容を確認したら、相続手続をどう進める？
遺言書の内容を確認し、必要な検認などを終えたら、不動産の名義変更や預貯金の払戻しといった財産の承継手続へ進みます。
この段階では、他にも遺言書がないか、遺言執行者が指定されているか、遺言書で取得者が決まっている財産はどれかを確認します。それぞれの結果によって、手続の進め方や関与する人が変わります。
複数の遺言書が見つかった場合
複数の遺言書が見つかった場合は、作成日が古いものも含めてすべて保管します。後の日付の遺言書があっても、前の遺言書の内容がすべて撤回されているとは限りません。
法律上、後の遺言が前の遺言と抵触する部分については、原則として後の遺言によって撤回されたものと扱われます。例えば、同じ不動産について取得者を変更する内容が書かれていれば、その部分について遺言の前後関係を確認する必要があります。
前の遺言と抵触しない内容は、引き続き効力を持つことがあります。複数の遺言書がある場合は、それぞれの作成日と内容を照合し、どの財産について誰が取得者となるのかを確認してから手続を進めます。
内容の抵触関係や遺言の効力について争いがある場合は、法律上の判断が必要になるため、弁護士への相談を検討します。
遺言執行者が指定されている場合
遺言書には、遺言執行者が指定されていることがあります。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う権限を持ち、遺言による指定のほか、必要に応じて家庭裁判所が選任する場合もあります。
例えば、遺言書に遺言執行者の氏名が記載されている場合は、その人が就任しているかを確認します。遺言執行者が就任した場合には、相続人に対して遺言の内容を通知する義務があります。
遺言執行者がいる場合は、その権限に属する手続について、執行者と連絡を取りながら進めます。相続人が独自に名義変更や財産の処分を進めようとすると、遺言執行者の職務との関係を確認する必要が生じます。
遺言執行者がいない場合も、遺言書の内容に関係する相続人や受遺者などと必要な情報を共有します。遺言書の存在や内容を把握したうえで、誰がどの承継手続を担当するかを確認してください。
※遺言執行者の権限や義務については、以下の記事で解説しています。
遺言執行者の権限と義務とは｜相続人との関係・できることを解説
遺言書に書かれていない財産がある場合
遺言書の内容を亡くなった人の財産と照合し、それぞれの取得者が決まっているかを確認します。例えば、自宅の土地・建物と特定の預金口座だけが記載されていれば、ほかの預金や財産についても取得者の指定があるか調べます。
遺言書に記載された財産について取得者が明確であれば、その内容に基づいて相続登記（不動産の所有者の変更を登記簿に反映させる手続）や預貯金の払戻しなどを進めます。
遺言書に記載されていない財産について、ほかの条項によっても取得者が決まらず、複数の相続人で分け方を決める場合には、相続人全員による遺産分割協議を行います。
相続登記の申請については司法書士、遺産分割や遺言の効力をめぐる争いについては弁護士が相談先となります。行政書士は、法令上認められる範囲で相続関係の調査や書類作成などを支援できます。
※相続手続を専門家へ依頼する際の判断基準については、以下の記事を参考にしてください。
相続手続きは誰に頼む？｜行政書士・司法書士・税理士・弁護士の違いを解説
結論｜遺言書の状態と種類を確認して、必要な手続を選ぶ
封印された遺言書が見つかった場合は、そのまま保管し、家庭裁判所での開封が必要かを確認します。法務局で保管されていない自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば検認を申し立て、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言であれば、それぞれの方法で内容を確認して相続手続へ進みます。
遺言書が複数ある場合は、すべての内容を照合して取得者を確認します。遺言執行者が指定されている場合は就任状況と担当する手続を確認し、取得者が決まっていない財産については遺産分割協議が必要かを判断します。
最初に行うのは、見つかった遺言書をそのままの状態で保管し、封印の有無と、遺言書の種類を確認することです。
封印がある場合は自分で開封せず、遺言書の種類に応じた手続を調べてください。必要な検認や証明書の取得を終えたら、遺言内容と財産を照合し、名義変更や払戻しなどの手続を進めます。
