公正証書遺言が残されていれば、家庭裁判所の検認を受けずに相続手続に取りかかれます。ただし、預貯金の払戻しや不動産登記に着手する前に、遺言内容と相続開始時の財産・相続人の状況を照らし合わせることが欠かせません。
遺言書の作成後に財産が増減したり、取得者として指定されていた人が先に亡くなったりすることもあります。
また、遺言で取得者が定まらない財産は遺産分割協議の対象となり、遺言執行者が就任している場合には、その職務と相続人自身が行う手続を区分することになります。
この記事では、公正証書遺言の内容確認から相続人・財産の調査、遺言執行者との役割分担、財産の承継、期限のある手続まで、相続開始後の流れに沿って解説します。
公正証書遺言は検認を受けずに内容確認できる
公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言であり、家庭裁判所による検認は不要です。 原本は公証役場または日本公証人連合会が運営するシステムで保管されており、相続開始後の手続には、交付されている正本・謄本などを使用します。
遺言書では、誰にどの財産を相続させるのか、相続人以外への遺贈があるか、遺言執行者が指定されているかを確認します。個別に記載されていない財産を処理する条項も含めて読み取り、遺言の対象となる財産の範囲を把握します。
ここで注意したいのは、手元の公正証書遺言が最後に作成された遺言とは限らないことです。後日作成された遺言がある場合、後の遺言と抵触する部分については、先の遺言が撤回されたものと扱われるため、ほかに遺言書が残されていないかも確かめておきます。
公正証書遺言の正本や謄本が見つからない場合には、公証役場の遺言検索制度を利用できます。この制度では遺言の作成の有無や保管先を調べることができ、相続人などの利害関係人は、必要な書類を揃えて謄本の交付を請求することも可能です。
※家庭裁判所での検認が必要なケースや手続については、以下の記事で解説しています。
遺言書の検認とは｜必要なケース・不要なケースと手続の流れ
相続開始時の相続人と財産を調べ、遺言による取得者を確定する
遺言の内容を把握したら、戸籍を収集して相続人を確定するとともに、被相続人が相続開始時に所有していた財産を調査します。
遺言書の作成後に、財産を取得する予定だった人が亡くなっていたり、指定された財産がすでに処分されていたりすることがあります。新たに預金口座が開設され、不動産や有価証券などが取得されている場合もあるため、遺言作成時の財産状況をそのまま前提にすることはできません。
こうした変更を踏まえ、戸籍による相続関係の調査と並行して、死亡時の預貯金、不動産、有価証券などを調べます。
遺言の各条項がどの財産に適用され、誰が取得者となるのかを、相続開始時の状況に基づいて判断するためです。
また、相続放棄を検討する場合には、預貯金や不動産などの積極財産に加え、借入金や保証債務なども確認します。遺言によって財産の取得者が定められていても、相続債務の承継は別途検討する必要があるためです。
遺言で指定された取得者を確認する
例えば、「自宅の土地建物を長男に相続させる」と定められており、その不動産が相続開始時にも存在していれば、原則として長男が遺言に基づいて承継します。
また、財産が個別に列挙されていなくても、その他の財産を処理する条項によって取得者が決まる場合があります。個々の財産名だけで判断せず、相続開始時に残っている各財産が、遺言のどの条項に含まれるかを読み取ることになります。
一方、財産を取得する予定だった相続人が遺言者より先に死亡している場合は、遺言に代わりの取得者が指定されているかを確認します。指定がなくても、遺言書の他の記載や作成当時の事情などから、別の人に取得させる意思があったと認められる特段の事情があるかが問題になります。
例えば、長男に自宅を相続させる遺言があっても、長男が遺言者より先に亡くなっていれば、長男の子が当然にその遺言によって自宅を取得するわけではありません。
その財産について遺言の効力が生じないときは、他の有効な条項によって取得者が決まるかを確認します。遺言全体からも承継先を確定できなければ、その財産の分け方は相続人間の協議によって決めることになります。
遺言で取得者が決まらない財産は遺産分割協議を行う
遺言全体を確認しても取得者が定まらない財産は、相続人全員による遺産分割協議の対象です。
例えば、公正証書遺言で自宅不動産と特定の預金口座についてのみ取得者を指定していたところ、遺言作成後に別の預金口座が開設されていたとします。
この新しい口座も、その他の財産を対象とする条項に含まれていれば、遺言に従って承継できます。該当する条項がなければ、相続人全員で預金の分け方を協議し、その結果に基づいて金融機関で払戻しなどの手続を行います。
有効な遺言によって取得者が定まっている財産は、原則として遺産分割協議を経ずに承継します。 協議の要否は、個々の財産名が遺言書に記載されているかだけで決まるものではなく、遺言全体の内容から判断します。
※遺言書がある場合でも遺産分割協議が必要になる条件については、以下の記事で解説しています。
遺言書があれば遺産分割協議は不要？｜協議が必要になる財産と条件
遺言執行者の有無によって誰がどの手続をするのか区別する
公正証書遺言に遺言執行者が指定されている場合は、指定された人が就任したかを確かめ、その職務に含まれる手続と相続人が行う手続を整理します。
遺言執行者は、遺言内容を実現するために、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な行為を担います。例えば、相続人以外の人への遺贈については、遺言執行者が就任していれば、その人が遺贈の履行を担当します。
遺言執行者には、就任後、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知し、執行に必要な相続財産目録を作成・交付する義務があります。 相続人は、これらの通知や書類を通じて、遺言執行者が取り扱う財産や手続の範囲を把握できます。
遺言全体を確認しても取得者が決まらない財産については、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺言執行者が担当する財産の承継と、相続人による遺産分割協議が並行する場合もあるため、対象となる財産を区分しておくことが重要です。
遺言執行者が指定されていない場合には、財産を取得する相続人が自ら相続登記を申請するなど、遺言内容に応じた対応が可能です。ただし、遺言執行者による執行が必要となる事項があれば、家庭裁判所への選任申立ても検討することになります。
※遺言執行者がいる場合の具体的な手続や相続人との役割分担については、以下の記事で解説しています。
遺言執行者がいる場合の相続手続｜執行者と相続人の役割・進め方
取得者と担当者が決まった財産から承継手続を行う
遺言や遺産分割協議によって取得者が確定した財産については、手続を担当する人が、預貯金の払戻しや不動産登記など、財産の種類に応じた手続を行います。
ただし、相続放棄を検討している場合は、財産の取扱いに注意しなければなりません。預貯金の払戻しや財産の処分などが単純承認に当たることがあるため、相続放棄をするかどうかは、これらを行う前に判断しておきます。
不動産は、遺言や遺産分割協議によって確定した取得内容を登記に反映させます。相続人が取得する場合と、相続人以外の人が遺贈によって取得する場合とでは登記手続が異なり、承継の原因や取得者に応じた申請となります。
預貯金の承継では、金融機関に公正証書遺言や戸籍などの必要書類を提出し、遺言または遺産分割協議の内容に従って払戻しなどを受けます。有価証券についても、証券会社などの所定の方法に従って名義変更等を行います。
公正証書遺言によって財産の取得者が決まっていても、金融機関の手続や不動産登記などについては、 遺言の効力に基づいて承継した権利を、それぞれの財産取得や名義に反映させるための手続が別途残ります。
相続放棄・申告・登記の期限と未処理の財産を確認する
相続手続には、財産の承継のほかにも法律上の期限が定められたものがあります。相続放棄や税務申告、相続登記は、遺言執行者による手続や遺産分割協議が終わる前に期限を迎えることもあるため、早い段階から日程を把握しておくことが大切です。
主な手続と原則的な期限は、次のとおりです。
| 手続 | 原則的な期限・起算点 |
|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述 |
| 所得税の準確定申告・納税 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納税 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記 | 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内 |
準確定申告は被相続人について申告が必要な場合に行い、相続税についても申告が必要となる場合には、所定の期限までに申告・納税します。また、不動産を相続した場合には、取得したことを知った時期などを踏まえ、期限内に相続登記を申請します。
これらの期限が延長されることはありません。 遺言執行者による承継手続が続いている場合や、遺産分割協議が成立していない場合でも、それぞれの期限に従った対応が求められます。
財産の承継が一通り済んだら、遺言書の作成後に増えた預金口座なども含め、手続から漏れた財産がないかを確認します。遺産分割協議によって取得者が決まった財産についても、払戻しや登記まで完了しているかを確かめます。
※相続手続の期限については、以下の記事で解説しています。
相続手続きの期限一覧｜相続開始後にやることを時系列で解説
