「遺言で全財産を特定の人へ相続させると書かれていたら、他の相続人は何も受け取れないのだろうか。」
このような場面で問題となるのが「遺留分」です。
遺留分は、一定の相続人について法律上保障されている最低限の相続利益です。遺言や生前贈与によってこの利益が侵害された場合、遺留分権利者は、財産を取得した受遺者や受贈者などに対して侵害額に相当する金銭を請求できます。
現在の制度では、遺言等による財産の承継を前提として、侵害された遺留分を金銭で調整します。
この記事では、遺言によって取得する財産が少ない、または何も取得できない場合に、誰に遺留分が認められるのか、侵害額をどのように算定するのか、誰に対していつまでに請求するのかを解説します。
遺留分を侵害する遺言でも財産は遺言に沿って承継される
遺言による財産承継と遺留分侵害額請求は、財産の帰属と金銭請求としてそれぞれ効力を生じます。
例えば、被相続人が「全財産を長男に相続させる」という遺言を残していた場合、その内容によって他の相続人の遺留分が侵害されていても、財産は遺言の内容に沿って承継されます。遺留分権利者が権利を行使すると、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じます。
遺言によって不動産や株式を取得した人がいる場合も、遺留分の行使によって生じるのは侵害額に相当する金銭債権です。遺言によって承継された不動産や株式の持分が、遺留分権利者へ当然に移転する仕組みではありません。
財産の承継状態を維持しながら、侵害された遺留分を金銭で調整するのが現在の制度です。
この仕組みは、2019年7月1日に施行された相続法改正によって導入されました。2019年7月1日以後に開始した相続には現在の遺留分侵害額請求が適用され、2019年6月30日以前に開始した相続には改正前の遺留分減殺の制度が適用されます。
遺留分が認められる相続人
遺留分が認められるのは、一定の法定相続人です。
具体的には、次の人が遺留分権利者となります。
- 配偶者
- 子などの直系卑属
- 子や孫などの直系卑属が相続人とならない場合の父母などの直系尊属
子が被相続人より先に死亡している場合などには、代襲相続人が遺留分を持つことがあります。兄弟姉妹には遺留分がなく、兄弟姉妹に代わって甥や姪が相続人となる場合にも遺留分は認められません。 裁判所も、遺留分侵害額請求の申立人を「兄弟姉妹以外の相続人」などと案内しています。
遺言によって取得する財産が法定相続分より少ない場合でも、直ちに遺留分侵害額が生じるわけではありません。
侵害額を算定する前に、その相続人が遺留分権利者に当たるかを確かめる必要があります。
遺留分の額は財産・贈与・債務を基礎に算定する
遺留分として保障される割合は、相続人の構成によって決まります。
遺留分を算定するための財産全体に対する割合は、
- 直系尊属だけが相続人となる場合は3分の1
- それ以外の場合は2分の1
です。
各遺留分権利者については、この割合に法定相続分を掛けて個別の遺留分を算定します。
例えば、相続人が配偶者と子1人で、遺留分算定の基礎となる財産が4,000万円だったとします。この場合、全体の遺留分割合は2分の1、配偶者の法定相続分も2分の1なので、配偶者の個別遺留分は1,000万円となります。
ここで算定される個別遺留分と、実際に相手方へ請求できる遺留分侵害額は同じとは限りません。
遺留分算定の基礎となる財産額は、被相続人が相続開始時に有していた財産に、法律上算入される贈与の価額を加え、債務の全額を控除して求めます。
さらに、実際の遺留分侵害額を算定する際には、遺留分権利者自身が相続や遺贈などによって取得した財産等も影響します。
生前贈与については、贈与の相手や時期によって算定対象となる範囲が変わります。原則として相続開始前1年間に行われた贈与が対象となります。相続人に対する婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与については、相続開始前10年間のものが算定対象となります。
また、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与については、時期にかかわらず算入される場合があります。
したがって、先ほどの例で配偶者の個別遺留分が1,000万円と算定されても、実際に相手方へ請求できる金額が必ず1,000万円になるとは限りません。死亡時の財産、債務、生前贈与、遺贈、遺留分権利者が取得した財産などを踏まえて、実際の侵害額を算定します。
遺留分侵害額を請求するには相手方へ意思表示する
遺留分が侵害されていても、不足額が自動的に支払われる仕組みにはなっていません。遺留分侵害額を請求する場合は、遺留分権利者から相手方に対して権利を行使する旨を意思表示します。
請求の相手方となるのは、遺贈や遺留分算定の対象となる贈与によって財産を取得した受遺者・受贈者などです。複数の受遺者・受贈者がいる場合には、誰がどの範囲で金銭債務を負担するかについて法律上の順序が定められているため、財産を取得した人が複数いる事案では請求先と負担額の検討が必要になります。
権利行使の意思表示は裁判外でも行うことができます。 後から請求した事実や時期を証明できるよう、実務上は内容証明郵便など記録が残る方法を用いることが考えられます。
相手方へ権利行使の意思を表示した後、遺留分の有無や侵害額について合意できなければ、家庭裁判所の調停を利用できます。調停では、当事者から事情を聴き、必要に応じて資料を提出してもらいながら話し合いを進めます。
家庭裁判所へ調停を申し立てただけでは、相手方に対する遺留分侵害額請求の意思表示にはなりません。 裁判所も、調停申立てとは別に、内容証明郵便等によって相手方へ意思表示を行う必要があると案内しています。
調停でも合意できない場合には、金銭の支払いを求める訴訟によって解決を図ることになります。遺留分の算定では財産評価や生前贈与の範囲などが争点となることもあるため、請求額について当事者間の認識が一致するとは限りません。
遺留分侵害額請求には1年と10年の期限がある
遺留分侵害額請求には、権利を行使できる期間の制限があります。
遺留分権利者が「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」を知った時から1年間、権利を行使しないと、遺留分侵害額請求権は時効によって消滅します。また、事情を知った時期にかかわらず、相続開始から10年を経過した場合にも権利は消滅します。
この二つは起算点が異なります。1年の期間は相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から進み、10年の期間は相続開始時から進みます。
そのため、遺言書を確認して自分が取得する財産が少ないことが分かった場合には、自分に遺留分があるかを調べるとともに、相続開始を知った日や、遺留分を侵害する遺贈・生前贈与を知った日を特定しておく必要があります。
特に1年の期間が問題となる場合には、侵害額の計算や話し合いが終わるまで待たず、権利行使の期限を踏まえて相手方への意思表示を検討する必要があります。遺留分の有無や請求額、期限の起算点に判断が必要な場合には、早い段階で弁護士などの専門家へ相談することが考えられます。
※遺留分侵害額請求については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺留分侵害額請求とは｜遺言書があっても請求できるのはなぜか
遺留分は財産の承継を維持しながら金銭で調整する
現在の遺留分制度では、遺言等によって承継された財産の権利関係を維持しながら、遺留分権利者の利益を金銭で調整します。
改正前の遺留分減殺では、権利行使によって物権的な効果が生じ、不動産などについて共有状態が生じることがありました。例えば、遺言によって一人の相続人が不動産を取得していても、遺留分減殺によって他の相続人に持分が生じれば、その後の売却や管理について共有者間での調整が必要になります。
事業承継でも、後継者に自社株式などを集中させる遺言があった場合に、遺留分の行使によって株式等の権利関係が変わることが事業承継の支障となり得る点が指摘されていました。法改正によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じる仕組みとなり、遺言等によって取得した財産の権利関係を維持しながら、遺留分権利者の利益を金銭で回復できるようになっています。
そのため、財産を取得した側には、遺留分侵害額に相当する金銭を支払う必要が生じます。取得した財産の中心が不動産や非上場株式などで、手元の現預金が少ない場合には、遺留分侵害額を支払うための資金をどのように確保するかが実務上の問題になります。 金銭を直ちに準備できない場合には、裁判所に支払期限の許与を求める制度も設けられています。
遺言を作成する段階では、誰にどの財産を承継させるかとともに、その内容によって遺留分侵害額が生じる可能性も検討します。遺留分を侵害する可能性がある場合には、財産を取得する人が金銭請求を受けたときの支払資金まで含めて、相続開始後の財産承継を考える必要があります。
