補助金の申請を考えたとき、「自分で申請できるのか」「専門家に依頼した方がよいのか」と迷うことがあります。事業計画書の作成や必要書類の準備にどれほど時間がかかるのか、通常業務と両立できるのかが気になるところです。
補助金申請は、事業者自身で行うことができます。 一方、行政書士や中小企業診断士などの専門家から支援を受ける方法もあり、自社で対応できる作業に応じて依頼範囲を決められます。
ただし、専門家によって担当できる業務は異なり、電子申請の操作や代理申請には制度ごとのルールがあります。また、専門家に依頼した場合も、申請内容の確認や採択後の事業実施は事業者自身が担います。
この記事では、補助金申請に必要な作業、自社申請と専門家への依頼の違い、各専門家の業務範囲、依頼前に確認すべき事項を解説します。
補助金申請は自分でできる？必要な作業を確認する
補助金は、事業者が自ら公募要領を読み、必要書類を準備して申請できます。公募要領とは、申請できる事業者の条件、補助対象となる事業や経費、申請方法、提出期限などを定めた募集資料です。
申請に必要な作業は補助金によって異なりますが、一般的には次の準備を行います。
- 申請要件を確認する
自社が申請対象となるか、実施予定の事業や経費が補助対象となるかを公募要領で確認します。 - 事業計画書を作成する
事業の必要性、実施内容、経費、売上見込みなどを、申請書で求められる項目に沿って説明します。 - 必要資料を準備する
決算書や見積書など、制度で指定された資料を収集し、申請内容と一致しているかを確かめます。 - 申請内容を確認して提出する
記載事項や添付資料に不足がないか確認し、指定された方法で期限までに申請します。
例えば、設備導入を目的とする補助金では、導入する設備が決まっていても、その必要性や事業への効果を事業計画書で説明しなければなりません。設備の見積書や売上見込みの根拠となる資料も準備し、申請書の記載内容と一致させる必要があります。
これらの作業を自社で完了できる場合は、専門家に依頼せずに申請できます。 一方、事業計画書の作成や申請要件の確認など、自社では対応が難しい作業があれば、その部分について外部の支援を検討します。
自社申請と専門家への依頼では何が異なるのか
自社で申請する場合は、公募要領の確認から事業計画書の作成、必要資料の準備、申請手続までを自社で担当します。外部専門家への報酬は発生しませんが、申請準備に必要な人手と時間を確保しなければなりません。
専門家に依頼する場合は、申請要件の確認、事業計画の整理、書類作成などについて外部の知識や経験を活用できます。その分、依頼内容に応じた報酬が発生するため、自社で準備する負担と支援にかかる費用を比較することになります。
ただし、どちらの方法でも、補助金を使って実施する事業の内容は事業者自身が決めます。 例えば、設備を導入する場合には、設備の種類、投資額、導入目的、事業での活用方法などを自社で判断する必要があります。
申請書に記載する売上高、従業員数、経費の見積額なども、決算書や見積書、事業の実態と一致していなければなりません。専門家が書類作成を支援した場合でも、提出前には事業者が記載事項や添付資料を確認し、誤りがないかを確かめます。
また、専門家への依頼によって採択が保証されるわけではありません。 採択は各制度の審査基準に従って判断されるため、申請準備に必要な作業を自社で進められるか、どの部分に支援が必要かという観点から依頼を検討します。
自社で申請を進めやすい場合
次の条件がそろっていれば、自社で申請を進めやすいでしょう。
- 公募要領を読み、申請要件や対象経費を確認できる
- 事業の目的、実施内容、数値の根拠を事業計画書にまとめられる
- 決算書や見積書などの必要資料を期限までに準備できる
- 電子申請の入力・確認・提出を担当する人と時間を確保できる
例えば、導入する設備と見積額が決まっており、事業計画書も自社で作成できる場合です。必要書類や申請方法を確認し、提出期限までに準備を終えられるのであれば、自社で申請できます。
ただし、通常業務と並行して準備することになるため、担当者が申請作業に使える時間も考慮し、期限までにすべての作業を完了できるかを見極める必要があります。
自社で申請を進める場合は、今回の公募で指定された提出方法を確認し、必要書類の準備から正式な提出、完了確認までを行うことになります。
電子申請や郵送などの提出方法と、申請が完了したかを確認する手順については、「補助金はどう申請する？｜提出方法と申請完了までの手順」で詳しく解説しています。
事業計画書の作成などに支援が必要な場合
実施する事業や導入する設備が決まっていても、事業計画書を自社で作成することが難しい場合があります。例えば、設備導入の必要性は説明できても、売上見込みの根拠や投資による効果を、公募要領で求められる項目に沿ってまとめられない場合です。
そのようなときは、事業計画の構成や数値の根拠について専門家から助言を受けたり、法令上認められる範囲で申請書類の作成を依頼したりする方法があります。申請要件の確認や必要資料の準備に十分な時間を確保できない場合も、対応が難しい作業を特定して支援を受けられます。
事業計画書の作成だけに支援が必要であれば、その作業を中心に依頼範囲を決めます。 併せて、電子申請や提出内容の最終確認など、自社で担当する作業も明確にしておきます。
補助金申請について相談できる専門家と業務範囲
補助金申請については、行政書士、中小企業診断士、税理士、補助金コンサルタントなどに相談できます。ただし、専門分野や法令上担当できる業務は異なるため、必要な支援の内容に応じて相談先を判断します。
行政書士｜申請書類の作成と行政手続の支援
行政書士は、官公署に提出する書類の作成などを取り扱う国家資格者です。補助金申請では、申請要件や必要書類の確認、事業者からの聞き取り、申請書類の作成などを支援します。
例えば、設備の導入目的や事業計画は決まっているものの、申請書に必要な説明をまとめることが難しい場合です。行政書士は事業者から必要な情報を聞き取り、制度の要件に沿って申請書類を作成する支援を行います。
ただし、電子申請の操作や提出への関与については、補助金ごとのルールに従う必要があります。申請者本人による操作が指定されている場合は、事業者自身がその手続を行います。
中小企業診断士｜経営課題の分析と事業計画の検討
中小企業診断士は、中小企業の経営課題の分析や経営改善などを専門とする国家資格者です。補助金申請に関連して、事業の方向性、投資の必要性、売上計画などについて助言を受けられます。
例えば、設備導入の目的は明確でも、現在の経営課題と導入後の効果を事業計画書で十分に説明できない場合です。経営面から計画を検討することで、投資の必要性や期待する成果を具体化しやすくなります。
依頼する際は、経営面の助言や計画の検討など、実際に担当する業務を確かめます。中小企業診断士の資格だけでは、官公署に提出する補助金申請書類の有償作成を業として請け負うことはできません。書類作成まで依頼する場合は、行政書士資格など、法令上必要な資格や権限の有無も確認します。
税理士｜決算数値と税務に関する支援
税理士は、税務代理や税務書類の作成、税務相談などを専門とする国家資格者です。補助金申請では、決算書の数値や税務に関する事項について専門的な確認が必要な場合に相談先となります。
例えば、申請要件の判定に使用する決算数値や、事業計画に用いる財務情報を確かめたい場合です。税務・会計の観点から検討することで、申請書に記載する数値の根拠を明確にできます。
税理士資格だけで、官公署に提出する補助金申請書類の有償作成や代理申請を当然に引き受けられるわけではありません。書類作成については法令上必要な資格や権限を、代理申請については補助金ごとのルールも確認します。依頼する作業によっては、ほかの専門家との連携も必要になります。
補助金コンサルタント｜支援内容と申請書類作成の資格
補助金コンサルタントは、補助金の情報提供や事業計画の作成支援などを行う人や事業者が使用する名称です。行政書士などの国家資格者がサービスを提供する場合もあれば、特定の国家資格を持たずに活動している場合もあります。
注意したいのは、官公署に提出する補助金申請書類の作成を、法令上必要な資格や権限のないコンサルタントに有償で依頼することは、原則として認められないことです。
行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を行政書士の業務として定めており、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士や行政書士法人でない者が名目を問わず報酬を得て業務として作成することは制限されています。
したがって、補助金の情報提供や事業計画について助言を受ける場合と、申請書類そのものを有償で作成してもらう場合とでは、確認すべき条件が異なります。
依頼前には、実際に誰が申請書類を作成するのか、その人が法令上認められた範囲で作成業務を行えるのかを確かめます。
専門家への依頼を検討する際は、事業計画に関する助言と、官公署へ提出する申請書類の作成・申請代理を区別する必要があります。依頼する業務によって、法令上の取扱いや必要な資格・権限が異なるためです。
行政書士と補助金コンサルタントに依頼できる業務の範囲については、「補助金申請で行政書士とコンサルに何を頼める？｜書類作成や申請代理における条件」で詳しく解説しています。
電子申請の操作や代理申請を専門家に任せられるか
申請書類の作成を専門家に依頼できても、電子申請の操作や提出まで任せられるかは、補助金ごとのルールによって異なります。代理申請とは、申請者に代わって申請手続を行うことです。
補助金によっては電子申請システムを使用し、申請者本人によるアカウント管理、入力、確認、提出などが求められます。本人による操作が指定されている場合、専門家にログイン情報を渡して代わりに申請してもらうことはできません。
また、外部支援者の名称や報酬などの申告を求める制度もあります。その場合は、該当する公募回のルールに従って必要事項を記載します。
電子申請のどの操作を事業者自身が行い、専門家がどこまで支援できるかは、公募要領と申請手引きで確認します。 本人による操作が必要な場合には、その作業を担当する人と時間を自社で確保しなければなりません。
専門家への依頼前に費用と採択後の対応を確認する
専門家に依頼する場合は、担当する業務の範囲と報酬を明確にしておきます。申請要件の確認だけを依頼する場合と、申請書類の作成や採択後の手続まで支援を受ける場合とでは、費用も自社が担当する作業も異なります。
依頼先を比較する際は、次の点を確認します。
| 確認項目 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 支援の範囲 | 要件確認、事業計画の整理、書類作成、資料準備のどこまで含まれるか |
| 業務を担当できる資格 | 有償の申請書類作成などを適法に担当できるか |
| 申請手続の分担 | 誰が電子申請の入力・確認・提出を行うか |
| 報酬 | 着手金、成功報酬、追加費用の有無と支払条件 |
| 採択後の対応 | 交付申請、変更手続、実績報告の支援まで含まれるか |
報酬については、不採択の場合も支払いが必要なのか、採択された場合に追加報酬が発生するのかを確かめます。成功報酬が設定されていても採択が保証されるわけではなく、契約前に支払条件を把握しておく必要があります。
また、補助金は採択後にも手続が続く場合があります。制度によっては、交付申請、交付決定、事業の実施、実績報告などが必要です。
交付決定とは、補助金の交付対象となる事業や経費などを、一定の条件のもとで認める手続です。一方、実績報告とは、実施した事業の内容や支出した経費を、証拠資料とともに報告する手続をいいます。
例えば、設備を導入する場合には、制度で認められた時期に発注し、納品や支払いを証明する資料を残す必要があります。申請時に専門家の支援を受けていても、設備の導入や支払いを行い、証拠資料を管理する責任は事業者が負います。
申請までの支援内容に加え、採択後のどの段階まで依頼できるかを確かめることが重要です。 自社が担当する手続も明確にしておけば、採択後に必要な準備を見通せます。
専門家への依頼を具体的に検討する段階では、着手金や成功報酬だけでなく、採択後の手続に追加費用が発生するかも確認する必要があります。
報酬の計算方法や支払時期、見積書から負担総額を判断する方法については、「補助金申請の代行費用はいくら？｜着手金・成功報酬の相場と総額の確認方法」で解説しています。
まとめ｜自社で対応できる作業から必要な支援を判断する
申請を自社で進めるか、専門家に依頼するかは、必要な作業を提出期限までに完了できるかによって判断します。
まず、申請予定の補助金について、現在の公募回の公募要領と申請手引きを入手し、申請要件、必要書類、提出期限、電子申請の条件を確認します。
次に、要件確認、事業計画書の作成、資料収集、電子申請の各作業について、自社で対応できるかを明らかにします。すべて対応できるのであれば自社申請を選べますが、難しい作業がある場合には、その部分について外部の支援を検討します。
支援を依頼する際は、経営面の助言、申請書類の作成、税務・会計に関する確認など、必要な業務を担当できる専門家を選びます。そのうえで、電子申請への関与に関する制度ルール、依頼範囲、報酬、採択後の対応を確かめます。
専門家の支援を受ける場合も、申請内容の最終確認や採択後の事業実施は事業者自身が担います。
自社が行う作業と専門家に依頼する業務を分け、申請から採択後までの担当範囲を明確にすることが、依頼先を判断する基準となります。
