補助金申請の支援先を探すと、行政書士事務所のほかに、補助金コンサルタントや経営コンサルティング会社などが見つかります。「事業計画の作成支援」「申請サポート」といった、似たようなサービス名が並ぶため、何をどこまで頼めるのか、分かりにくいこともあるでしょう。
経営分析や事業計画への助言はコンサルタントにも依頼できますが、官公署に提出する書類を報酬を得て業として作成するには、原則として行政書士など、法令上認められた資格や権限が必要です。
また、行政書士であっても、申請書類の作成や提出をすべて任せられるとは限りません。補助金ごとに本人作成や代理申請の条件が定められているため、利用する制度によって依頼できる範囲が変わります。
この記事では、行政書士とコンサルタントの違いを整理し、事業計画への助言、申請書類の作成、電子申請の代理について、誰に何を依頼できるのかを解説します。
行政書士と補助金コンサルタントの立場の違い
行政書士は、行政書士法に基づき、官公署へ提出する書類の作成や提出手続の代理などを行う国家資格者です。
補助金コンサルタントという名称には、特定の国家資格という意味はありません。補助金の情報提供や事業計画の検討などを支援する人や会社が広く使用しており、行政書士資格を持つ人も、資格を持たずに経営支援を行う人もいます。
例えば、補助金を利用して設備を導入する場合、投資の必要性や売上見込みについて専門家に助言を求めることが考えられます。その検討内容を申請様式に沿って提出用の書類にまとめる段階では、行政書士法上の資格制限が関係します。
行政書士が経営面の助言を行うことも、中小企業診断士などが事業計画の検討を支援することもできるため、依頼先の名称に加え、実際に担当してもらう内容と、提出書類を誰が作成するのかを確かめることが大切です。
経営面の助言と申請書類作成の法的な境界
補助金申請では、事業計画への助言から提出書類の作成までを「申請支援一式」として案内していることがあります。
こうしたサービスを利用する際には、具体的にどこまで手伝ってもらえるのかを確かめる必要があります。
特に、提出用の書類作成を含む場合は、行政書士法による資格制限が関係します。
経営分析・事業計画への助言
補助金コンサルタントには、補助金の選定をはじめ、経営課題の分析や事業計画の検討、収益予測の妥当性などについて助言を求められます。
例えば、設備導入後の売上増加を見込んでいるものの、その根拠が十分でない場合には、既存顧客の取引状況や市場規模を分析してもらい、売上予測に必要な情報や検討事項について助言を受けることが考えられます。
また、事業者が作成した計画について、投資目的と実施内容が一致しているか、数値の前提に矛盾がないかを検討し、改善点を指摘してもらうことも経営支援の範囲です。得られた助言を参考に、事業者自身が計画内容を具体化して提出書類を作成する形で支援を受けられます。
有償で行う申請書類作成の資格制限
行政書士法第1条の3は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務として定めており、電子申請のために作成する電磁的記録も対象となります。
さらに、同法第19条では、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て業としてこれらの書類を作成することを制限しています。
例えば、事業者から設備の導入目的や見積額、売上見込みなどを聞き取り、補助金の申請様式に合わせて提出用の文章を作成する場合です。その書類が行政書士法上の官公署提出書類等に当たり、有償で業として作成するのであれば、原則として行政書士など、法令上認められた資格や権限が必要になります。
経営課題の分析や数値計画の検討については、コンサルタントから助言を受けられます。実際に相談する際には、計画内容の検討をどこまで手伝ってもらうのか、提出書類の作成も依頼するのかを明らかにしておくと、資格制限との関係を整理しやすくなります。
なお、労働社会保険諸法令に基づく雇用関係助成金については、申請書類の作成や提出代行などが社会保険労務士法による制限を受けます。申請する制度の根拠法令によって担当できる専門家が異なるため、行政書士法だけで判断できない手続もあります。
2026年の行政書士法改正と報酬名目の取扱い
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、第19条の業務制限について、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。
これにより、コンサルティング料、申請支援料、成功報酬、会費など、対価の名称が何であっても、実際に行政書士法で制限される書類作成を有償で業として行えば、同条の対象となることが明確になっています。
例えば、補助金コンサルタントが「書類作成費は無料」と案内していても、コンサルティング契約の対価として申請書類を作成している場合には、実際の契約内容や作業の性質に基づいて判断されます。
無資格者による有償の書類作成は改正前から制限されており、今回の改正では、報酬の名目を変えても制限が及ぶことが明文化されました。
依頼する前には、作成する書類の種類、実際の作成者、その人の資格や権限を確認しておくことが重要です。
書類作成・代理申請に適用される補助金ごとの条件
行政書士法では、行政書士が取り扱える官公署提出書類について、その提出手続の代理も業務として認めています。
補助金申請では、さらに公募要領や申請手引きの規定が関係するため、申請者本人による事業計画の作成が必要か、第三者に入力や提出を任せられるかを制度ごとに確認する必要があります。
本人作成を求める補助金もあれば、所定の委任手続を経て代理申請を認める補助金もあり、資格を持つ専門家への依頼でも、それぞれの申請条件が適用されます。
本人による事業計画作成を求める補助金
例えば、2026年の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募では、申請者自身による事業計画の作成が求められています。
同補助金では、認定経営革新等支援機関を含む外部支援者から助言を受け、その内容を参考に事業計画を改善することが認められています。ただし、計画そのものは申請者が作成する必要があり、第三者による作成が判明すると、不採択や採択取消し、交付決定取消しの対象となります。
申請者本人による作成を求める条件は、支援者が行政書士であっても変わりません。 事業の内容や数値を決めて計画を作成するのは申請者本人であり、外部の専門家には、公募要領で認められた範囲で助言や改善支援を依頼することになります。
交付申請の代理を認める補助金
所定の委任手続を経て、第三者による代理申請が認められている補助金もあります。
例えば、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第5回公募では、採択後の交付申請について代理申請が可能です。委任元の事業者と代理申請者が必要な委任関係を設定したうえで、代理申請者が申請内容の入力などを担当する仕組みとなっています。
ただし、有償で提出用書類を作成する場合には行政書士法による制限があり、同公募の電子申請マニュアルも、報酬を受けて申請手続を代理する者について行政書士等に限られると案内しています。
代理申請者が入力などを担当した後は、委任元の事業者が内容を確認して最終提出を行います。 申請者自身による確認と提出まで含めて、所定の手続を完了させる必要があります。
代理申請が認められる範囲は、補助金の種類や申請段階によって変わります。例えば、応募申請と採択後の交付申請では手続が異なることがあるため、依頼する時点の手引きで、任せられる作業と提出方法を確かめておくことが重要です。
補助金申請の支援先を選ぶときの確認事項
補助金申請を誰に手伝ってもらうか考える際は、まず自社が何に困っていて、どこまで依頼したいのかを整理します。
例えば、新規事業の方向性や設備投資の効果を十分に検討できていないのであれば、経営分析や事業計画への助言が中心となるため、補助金コンサルタントや中小企業診断士など、経営支援の専門知識を持つ相手が相談先になります。
すでに実施する事業と投資内容が決まっており、申請要件の確認や提出書類の作成を任せたい場合は、行政書士への依頼が選択肢となります。その際は、対象書類が行政書士の業務範囲に含まれ、利用する補助金でも第三者による作成が認められていることを確認します。
経営面の検討と書類作成の両方で支援が必要なら、コンサルタントと行政書士にそれぞれ依頼する方法もあります。行政書士が経営面の支援にも対応していれば、認められた範囲でまとめて相談できるため、必ずしも別々の依頼先を探す必要はありません。
「申請支援一式」「事業計画書作成サポート」といったサービスを利用する際も、契約前に具体的な作業内容を確かめておくことが大切です。主な確認事項は、次のとおりです。
| 依頼したい内容 | 確認する事項 |
|---|---|
| 事業計画の検討・改善 | 経営分析や数値計画について、どこまで助言を受けられるか |
| 申請書類の作成 | 誰が書類を作成し、その業務を行う資格・権限があるか |
| 電子申請の入力・提出 | 公募要領で代理が認められ、必要な委任手続を行えるか |
特に、書類作成を含む契約では、実際の作成者を明らかにしておく必要があります。コンサルティング会社が窓口となって行政書士と連携する場合も、行政書士が担当する書類や依頼の範囲を確かめておけば、誰が何を担当するのかを把握できます。
また、補助金によっては、外部支援者の名称や支援内容、報酬などの申告が必要となるため、契約で定めた内容と申請時に申告する支援内容を一致させます。費用についても、着手金や成功報酬が発生する条件を含め、契約前に把握しておくことが大切です。
※依頼費用の考え方については、以下の記事で解説しています。
補助金申請の代行費用はいくら？｜着手金・成功報酬の相場と総額の確認方法
経営面の助言を求めるのか、申請書類の作成や提出手続まで任せたいのかによって、適した依頼先は変わります。
必要な支援を整理したうえで、担当者の資格や権限、補助金ごとの本人作成・代理申請の条件を確かめ、依頼する範囲を決めることが大切です。
※補助金申請を自社で行う場合と、外部の専門家へ依頼する場合の違いについては、以下の記事で解説しています。
補助金申請を自社で行う場合と専門家に依頼する場合の違い
補助金申請に関する書類作成をご検討の方へ
補助金の申請に必要な書類の作成など、行政書士が対応できる範囲で事業者の手続きをサポートしています。
支援内容や対応範囲については、以下のページをご確認ください。
▶ 中小企業支援の業務案内
