家族が亡くなってから時間が経ち、相続手続が終わらないままになっている場合、今からでも手続を進められるのか、期限を過ぎたことで何か問題が生じていないかを確かめる必要があります。
相続には一定期間内に対応しなければならない手続があり、期限を過ぎると選択できる方法が限られたり、延滞税などが発生したりします。また、一律の期限がない遺産分割協議でも、時間経過によって適用される分割基準や協議に参加する人が変わる場合があります。
この記事では、相続手続を放置した場合の影響を、各手続の期限と法的効果、相続人や財産の状況に生じる変化に分けて解説します。
相続放棄・税金の申告・相続登記には期限がある
相続手続を長期間行っていない場合は、まず期限が定められている手続について、対応が済んでいるかを調べます。
代表的な期限は、次のとおりです。
- 相続放棄・限定承認：原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
- 準確定申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
- 相続税の申告・納付：通常、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
- 相続登記：自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
期限を過ぎた場合の法的効果や、その後に必要となる対応は、手続ごとに異なります。
相続放棄・限定承認は原則3か月以内に行う
相続放棄や限定承認には、原則として3か月の熟慮期間が定められています。
相続放棄については、財産調査に時間がかかるなど一定の事情がある場合、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。
期間内に相続放棄や限定承認をせず、熟慮期間を過ぎると、原則として単純承認したものとみなされ、被相続人の借金なども引き継ぐことになります。
ただし、相続開始を知ってから長期間が経過していても、後から借金が判明した事情などによっては、熟慮期間の起算点が問題となることがあります。そのため、これまでの経緯や財産への関与などを踏まえ、相続放棄が可能かを個別に検討する必要があります。
※相続放棄については、以下の記事で解説しています。
相続放棄とは｜初めから相続人ではなかったことになる制度
税金の申告期限を過ぎた場合も申告・納税が必要
被相続人について所得税の準確定申告が必要な場合は、相続人が原則4か月以内に申告・納税を行います。期限を過ぎていても申告義務が残っている場合には、期限後に手続を行う必要があります。
相続税についても、申告期限を過ぎたことで申告義務がなくなるわけではありません。申告が必要であれば、期限後申告と納税を行います。
期限後の申告・納税では、本来の税金に加えて加算税や延滞税が発生することがあります。 また、遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告・納付期限は原則として延びないため、分割協議の進行状況とは分けて対応する必要があります。
相続登記を放置すると過料の対象になることがある
不動産の相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。
2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、施行前に不動産を相続したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。
正当な理由なく相続登記の申請義務を果たさなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行する方法もあります。
ただし、相続人申告登記では、不動産の取得者を確定した登記にはなりません。その後に遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内に、分割結果に基づく相続登記を申請する必要があります。
遺産分割は10年経過後に相続分の算定基準が変わる
遺産分割協議には、相続開始から何か月以内に成立させるといった一律の期限がないため、相続から数年が経過した後でも協議は可能です。
ただし、2023年4月1日に施行された民法の規定により、相続開始から10年を経過すると、遺産分割で考慮できる相続分の調整に原則として制限が生じます。
相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分または指定相続分を基準に分割します。
特別受益とは、相続人が被相続人から受けた一定の生前贈与などをいいます。一方、寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人について、その貢献を相続分に反映するものです。
例えば、一人の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた場合でも、相続開始から10年を経過すると、ほかの相続人がその贈与を考慮した相続分を当然に求められるわけではありません。
もっとも、2023年4月1日より前に開始した相続には経過措置があります。 この場合は、相続開始から10年となる日と2028年3月31日のいずれか遅い時点まで、具体的相続分による遺産分割を求めることができます。
また、期限内に家庭裁判所へ遺産分割調停・審判を申し立てた場合などには、期限経過後も特別受益や寄与分を考慮できます。相続人全員が合意している場合も、10年経過後にこれらの事情を踏まえて財産を分けることは可能です。
遺産分割の協議は10年経過後も行えますが、相続人間で合意できない場合に、特別受益や寄与分を主張して相続分の調整を求められる期間には制限があります。
そのため、これらの事情を遺産分割に反映させたい場合は、相続開始からの経過年数に加え、経過措置や家庭裁判所への申立てによって具体的相続分を考慮できるかを調べる必要があります。
※遺産分割協議については、以下の記事で解説しています。
遺産分割協議とは｜なぜ相続人全員の合意が必要になるのか
相続人が亡くなると遺産分割に参加する人が変わる
遺産分割が終わらないまま相続人が亡くなると、その人が有していた相続上の地位は、その人自身の相続人へ承継されます。
例えば、父が亡くなり、母と長男、次男が相続人になった場合です。父の遺産分割を終えないまま長男が亡くなると、長男の相続人が父の遺産分割に加わります。
このように、最初の相続が終わらないうちに相続人が亡くなり、次の相続が発生することを数次相続といいます。
数次相続が生じると、遺産分割に参加する人が次の世代へ広がります。最初の被相続人と直接交流がなかった人や、被相続人を直接知らない世代が加わる場合には、当時の家族事情や財産の経緯を十分に共有していない人も含めて協議することになります。
こうした相続では、最初の被相続人が亡くなった時点の相続人を特定したうえで、その後の相続をたどり、現在誰が遺産分割に参加する立場にあるのかを確定する必要があります。
具体的には、まず最初の相続について当時の相続人を調べ、そのうちすでに亡くなった人がいれば、その人について発生した相続を戸籍でたどります。これにより、相続上の地位を現在誰が引き継いでいるのかを明らかにします。
その際には、各相続で相続放棄が行われていないかも調べなければなりません。相続人が亡くなった順番や、その後の相続放棄の有無によって、最初の遺産分割に参加する人が変わるためです。
また、現在の協議当事者が判明しても、遠方に住んでいる人や長期間疎遠になっている人、海外に居住している人などが含まれていれば、連絡や書類のやり取りに時間を要します。
数次相続によって協議当事者が増えたり、連絡の取れない相続人が含まれたりすると、遺産分割の成立までに時間がかかることがあります。
※数次相続で誰が遺産分割に参加するのかについては、以下の記事で解説しています。
相続手続中に相続人が亡くなったらどうする？｜数次相続の進め方を解説
時間の経過によって相続財産の状態が変わる
相続手続を長期間行っていない場合は、相続人の状況に加えて、相続開始時に存在した財産が現在どのような状態になっているかも調べる必要があります。
例えば、被相続人名義の預貯金に相続開始後の入出金があれば、死亡時の残高と現在の残高は一致しません。有価証券など価格が変動する財産では、相続開始時と現在とで評価額が大きく異なる場合もあります。
不動産についても、被相続人名義のまま残っているものがある一方、すでに何らかの登記がされている場合があります。また、遺産分割自体は成立していても、その内容に沿った名義変更や預貯金の払戻しが終わっていないこともあります。
そのため、時間が経過した相続では、相続開始時にどのような財産があったのかを調べ、その後の払戻しや名義変更、財産の処分などの経過をたどって、現在の状態と照合します。
相続開始後に預貯金の払戻しや財産の処分が行われている場合は、誰が、いつ、どの財産について手続を行ったのかによって、残っている遺産や相続人間で対応すべき問題が変わります。
通帳、固定資産税の納税通知書、証券会社からの書類などは、その経過を調べるための手掛かりです。相続開始時と現在の財産状況を照合する際に利用できるため、見つかった資料は保管しておきます。
放置した相続は期限と現在の状況から再開手順を決める
相続手続を再開する際は、期限を過ぎたことで対応が必要になっている手続と、現在も進められる手続を区別することが出発点となります。
まず、相続放棄や税金の申告、相続登記などについて、期限の経過と現在の対応状況を調べます。相続登記の申請期限が近く、遺産分割が終わっていない場合には、相続人申告登記によって申請義務を履行する必要があるかも検討します。
次に、遺産分割がすでに成立しているかを調べます。協議が未了で、相続開始後に亡くなった相続人がいる場合は、その人について発生した相続と相続放棄の有無をたどり、現在の協議当事者を確定します。
併せて、相続開始時の財産と現在の状態を照合し、被相続人名義のまま残っている財産や、取得者は決まっていても承継手続が完了していない財産を特定します。
その結果、遺産分割が済んでいなければ現在の相続人で協議し、すでに取得者が決まっている財産については登記や払戻しなどを進めます。
特別受益や寄与分を相続分に反映させたい場合は、相続開始からの経過年数と経過措置の適用を調べ、必要に応じて家庭裁判所への遺産分割調停・審判の申立てを検討します。
長期間経過した相続では、すでに選択できなくなった方法がある一方、期限を過ぎても残っている義務や、現在も進められる手続があります。期限の経過、協議当事者、財産の現状を踏まえ、優先して対応すべき手続を特定したうえで、未了の相続手続きを進めます。
※相続手続の流れについては、以下の記事で解説しています。
相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由
