公正証書遺言を作成しようとするとき、公証役場へ行けばその場で作ってもらえるのか、事前にどのような準備をすればよいのかと迷う方もいるでしょう。
公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。方式不備によって無効となるリスクを抑えられ、原本は公証役場または公証人の団体が運営するシステムで保管されます。また、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。
作成にあたっては、遺言の内容をまとめ、相続人や財産に関する資料を準備したうえで、公証人と打合せを行います。
この記事では、遺言内容の検討から必要資料の準備、公証人との打合せ、作成当日の手続までを解説します。
誰に何を承継させるか決める
最初に考えるのは、誰へどの財産を承継させるかという遺言の内容です。
「配偶者に自宅を残したい」「長男に事業を引き継いでもらいたい」という希望がある場合も、公正証書遺言に記載するには、承継させる財産と相手を具体的にする必要があります。
例えば、自宅の土地と建物をまとめて承継させるのか、預貯金は誰へ承継させるのか、相続人以外へ財産を遺贈するのかなどを考えます。
この段階で検討する主な事項は、次のとおりです。
- 誰へどの財産を承継させるか
- 個別に承継させるか、割合で承継させるか
- 相続人以外へ遺贈するか
- 遺言執行者を指定するか
- 承継予定者が先に死亡した場合の承継先を定めるか
遺言内容を決めるのは遺言者本人です。 ただし、公証人への相談を始める時点で、すべての内容が確定している必要はありません。
希望をまとめたメモを用意しておけば、公証人との打合せで具体的な記載内容を検討しやすくなります。
相続人と財産を確認し、必要資料を準備する
遺言内容を公正証書に記載するためには、財産を受け取る人と遺言者との関係や、対象となる財産を資料で確認する必要があります。
相続人を確認する
遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本などを準備します。
前婚の子、養子、認知した子がいる場合には、戸籍によって相続人を確定する必要があります。
公証人は、これらの資料を基に、遺言者と財産を承継する相続人との関係を確認します。相続人以外の人へ遺贈する場合には、受遺者の住所や氏名が分かる資料も必要です。
※相続人調査については、以下の記事を参考にしてください。
相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか
財産を確認する
続いて、遺言の対象となる財産を調査します。
不動産については、登記事項証明書などで登記上の表示を確認します。預貯金については、金融機関名、支店名、口座番号が分かる資料を準備し、遺言書で承継する財産を特定できるようにします。
また、不動産がある場合には、公証人手数料の算定に使用する固定資産評価証明書や固定資産税納税通知書なども必要です。
公正証書遺言の作成には、遺言者本人の確認資料も必要です。 印鑑登録証明書、運転免許証、マイナンバーカードなど、利用できる資料を公証役場に確認して準備します。
※財産調査については、以下の記事を参考にしてください。
財産調査が必要となる理由は｜何を相続するのかを確認するために
公証人と打ち合わせ、遺言書案を確定する
遺言内容をまとめ、必要資料をそろえたら、公証役場へ相談します。
遺言者本人が電話やメールなどで直接相談・作成を依頼できるほか、専門家を通して依頼することも可能です。
公証人は、遺言者の希望をまとめたメモや提出資料を基に、遺言公正証書の案を作成します。
遺言者は、その案に希望した内容が反映されているかを確認し、修正が必要であれば公証人と打合せを重ねます。特に、財産を取得する人や対象財産の記載に誤りがないか、希望した承継内容が正しく反映されているかを確かめ、案文を確定させます。
内容が確定したら、公正証書遺言の作成日を決めます。
作成日には証人2人の立会いが必要となるため、遺言者自身で手配するか、公証役場に紹介を依頼します。
ただし、未成年者、推定相続人、受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になることができません。 自分で証人を手配する場合には、法律上の資格を満たしているか確認する必要があります。
作成当日に本人の意思を確認し、公正証書遺言を完成させる
作成日には、原則として遺言者本人と証人2人が公証人のもとで手続を行います。
遺言は本人が行う必要があり、専門家や家族が代理して遺言することはできません。
遺言者は、証人2人の前で、公証人に遺言の内容を口頭で伝えます。公証人は本人の意思と判断能力を確認したうえで、公正証書の内容を読み聞かせ、または閲覧させ、遺言者と証人に内容を確認してもらいます。
現在、公正証書遺言の原本は原則として電子データで作成されます。内容に誤りがなければ、遺言者と証人2人が電子サインを行い、公証人が電子サインと電子署名をすることで完成します。
病気や入院などで公証役場へ行けない場合、公証人に自宅や病院などへ出張してもらい、作成することも可能です。
また、2025年10月からは、公証人が相当と認める場合にウェブ会議を利用した作成も可能になっています。 ただし、公正証書遺言では本人の意思や判断能力の確認が特に重要となるため、リモート方式を利用できるかは個別に判断されます。
ウェブ会議による作成を希望する場合には、事前に公証役場へ相談します。
※公正証書遺言の作成費用については、以下の記事で解説しています。
遺言書作成の費用はいくらかかる？｜公正証書の料金と計算例を紹介
専門家に依頼する場合も、作成までの流れは同じ
公正証書遺言は自分で準備して作成することもできますが、専門家へ相談しながら進める方法もあります。
専門家へ依頼した場合には、まず遺言者の希望を確認し、相続関係や財産関係を整理したうえで、遺言書案を作成します。
専門家は、その案を基にした公証人との打合せや、必要資料の準備を支援することになります。また、相続開始後の不動産の名義変更や預貯金の払戻しなどを見据えて、財産の記載方法や遺言執行者の指定についても相談することができます。
ただし、専門家が事前準備を担当しても、作成当日に遺言者本人が意思を示し、公証人による確認を受ける手続は必要です。
※自分で作成する場合と専門家に相談する場合の違いについては、以下の記事で解説しています。
遺言書は誰に相談する？｜依頼内容で異なる行政書士・司法書士・弁護士の役割
遺言書作成は自分でできる？｜専門家へ依頼する場合との違い
まとめ｜遺言内容の整理から作成当日まで
公正証書遺言の作成を始める際は、まず誰にどの財産を承継させたいかをまとめ、 公証役場に相談します。その後、相続人や財産に関する資料をそろえ、公証人と案文を確定させたうえで、証人の手配や作成当日の方法を決めます。
専門家に依頼する場合も、この流れを踏まえて、どの準備や調整を任せるかを決めることになります。
※公正証書遺言がある場合の相続手続については、以下の記事で解説しています。
公正証書遺言がある場合の相続手続きの流れ
