相続手続で戸籍を集め始めると、転籍や婚姻によって複数の戸籍に分かれており、「どこまでさかのぼればよいのか」「相続人についても出生時から必要なのか」と迷うことがあります。
特に、代襲相続や兄弟姉妹相続では被相続人以外の戸籍も必要になるため、誰の戸籍をどこまで集めればよいのか、判断が難しくなります。
戸籍を収集する目的は、今回の法定相続人が誰なのかを、公的な記録によって漏れなく証明することです。
必要な範囲は相続関係によって異なるため、被相続人の戸籍を起点として、相続人の状況に応じた資料をそろえます。
この記事では、被相続人の戸籍をどこまでさかのぼるのか、相続人について誰の戸籍が必要になるのかを、具体的な収集方法と併せて解説します。
被相続人の戸籍は出生から死亡までそろえる
相続人を確定するため、まず被相続人の死亡時の戸籍から出生時まで、記録をさかのぼって収集します。
死亡時の戸籍だけでは、過去の婚姻や子の有無まで確認できません。婚姻によって戸籍から出た子がいたり、転籍前の戸籍に確認すべき身分事項が記載されていたりするため、過去の戸籍もたどる必要があります。
実際の収集では、死亡時の戸籍に記載された従前の本籍などを手掛かりに、過去の記録をたどります。転籍していれば以前の本籍地から戸籍を取得し、婚姻によって新しい戸籍が作られている場合も、それ以前に在籍していた戸籍までさかのぼります。
途中で除籍や戸籍の改製が行われていれば、除籍謄本や改製原戸籍も取得します。過去の本籍地を最初からすべて把握しておく必要はなく、取得した戸籍の記載から一つ前の本籍地や戸籍をたどることで、出生時までの記録をつなげられます。
収集を終えるうえで重要なのは、出生から死亡までの記録に抜けがないことです。 途中の戸籍が欠けていれば、その期間の婚姻や子の出生などを確認できず、法定相続人を確定できません。
被相続人の出生から死亡までの戸籍がそろうことで、配偶者や子の有無など、今回の相続人の範囲を判断するための基本的な記録を確認できます。
相続人になる人に応じて追加の戸籍を集める
被相続人については出生時までさかのぼりますが、相続人側で必要になる戸籍の範囲は、誰が法定相続人になるかによって異なります。
子や孫が相続人になる場合と、父母などの直系尊属、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合とでは、証明すべき親族関係や、先順位の相続人がいないことを示すために必要な戸籍が異なるためです。
子や孫が相続人になる場合
子が存命で、そのまま相続人となる場合は、その子の現在戸籍を取得します。一方、子が被相続人より先に死亡しており、孫が代襲相続する場合には、先に死亡した子から孫までの親子関係を証明する戸籍が必要です。
例えば、被相続人の長男が本人より先に死亡し、長男の子が代襲相続する場合は、長男の出生から死亡までの戸籍と、相続人となる孫の現在戸籍などを取得します。 これらの戸籍によって、長男が被相続人より先に死亡した事実と、長男の子として誰が代襲相続するのかを証明します。
父母などの直系尊属が相続人になる場合
子やその代襲相続人がおらず、父母などの直系尊属が相続人となる場合は、相続開始時に誰が生存していたのかを確認できる範囲まで戸籍を取得します。
父母が相続人になるのであれば、その人たちの現在戸籍などによって相続開始時の生存を確認します。父母がすでに死亡しており、祖父母が相続人になる場合には、父母の死亡を示す戸籍と、相続人となる祖父母の戸籍が必要です。
直系尊属は、被相続人に近い世代の人が優先して相続人となります。 そのため、父母や祖父母などの生存・死亡の状況を戸籍によって調べ、どの世代が相続人になるのかを確定します。
兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合
兄弟姉妹が相続人となる場合には、子や直系尊属などの先順位者がいないことを証明するとともに、相続人となる兄弟姉妹を漏れなく特定する必要があります。
兄弟姉妹には、父母の双方を同じくする人に加え、父または母の一方だけを同じくする人も含まれるため、被相続人の戸籍だけでなく、父母の戸籍までさかのぼって親族関係を調べます。
具体的には、被相続人の父母について出生から死亡までの戸籍を集め、父母それぞれの子を確認します。 併せて、父母や祖父母などの直系尊属がすでに死亡していることを示す戸籍も取得します。
兄弟姉妹が被相続人より先に死亡し、甥・姪が代襲相続する場合には、先に死亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍と、相続人となる甥・姪の現在戸籍などが必要です。これらの記録から親子関係をたどり、代襲相続する人の範囲を確定します。
相続人側で必要になる戸籍は、被相続人との親族関係、先順位の相続人の有無、代襲相続の発生を証明できる範囲によって決まります。そのため、相続人全員について一律に出生時までの戸籍を集める必要はありません。
※相続人の順位や代襲相続の仕組みについては、以下の記事で解説しています。
相続人はどのように決まるのか｜なぜ相続人調査が必要になるのか
戸籍は広域交付と本籍地への請求で取得する
戸籍は本籍地の市区町村へ請求でき、窓口のほか、郵送などでも取得できます。
また、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも、対象となる戸籍・除籍証明書を請求できるようになりました。被相続人が何度も転籍している場合でも、広域交付を利用すれば、対象となる戸籍を最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できます。
ただし、広域交付には請求できる人や証明書の種類に制限があります。
請求できるのは、本人のほか、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。代理人による請求は認められておらず、請求する本人が窓口へ出向き、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類を提示しなければなりません。 郵送による広域交付の請求もできません。
また、戸籍抄本や戸籍の附票などは広域交付の対象外であり、コンピュータ化されていない一部の戸籍も取得できません。
そのため、被相続人の戸籍を広域交付でまとめて取得できても、兄弟姉妹や甥・姪などの戸籍については、請求者との続柄によって本籍地への個別請求が必要になる場合があります。
例えば、被相続人の子が戸籍を集める場合、父母や祖父母の戸籍は広域交付を利用して取得できます。一方、婚姻などで親の戸籍から出た兄弟姉妹の現在戸籍については、その兄弟姉妹との関係だけを理由に広域交付を利用することはできません。
その戸籍が相続手続に必要な場合は、請求理由と相続関係を示して、本籍地の市区町村へ個別に請求します。
戸籍を収集する際は、広域交付で取得できるものと、本籍地への個別請求が必要なものを分けておくと、請求先を判断しやすくなります。
収集した戸籍で法定相続人を漏れなく証明できるか
必要な戸籍を収集したら、被相続人について出生から死亡までの記録がつながっているかを調べ、相続人それぞれの現在戸籍や、代襲相続・兄弟姉妹相続などで必要になる戸籍がそろっているかを照合します。
例えば、兄弟姉妹が相続人となる場合に、被相続人の父親について出生から死亡までの戸籍が一部欠けていれば、父親にほかの子がいたかどうかを確認できません。その場合は不足している戸籍を追加し、父母を通じて相続人となる兄弟姉妹を漏れなく特定できる状態にします。
なお、戸籍によって証明できるのは、婚姻・親子関係や死亡などの身分関係です。相続放棄の有無は戸籍には記載されないため、相続放棄によって相続人の範囲が変わる場合は、家庭裁判所での手続の有無を別途調べる必要があります。
被相続人から相続人までの身分関係がつながり、今回の法定相続人全員を漏れなく証明できれば、戸籍による相続関係の調査は完了です。
複数の提出先がある場合は法定相続情報証明制度を利用する
収集した戸籍は、相続人を確定した後も、不動産の相続登記や預貯金、有価証券などの相続手続で使用します。
提出先が複数ある場合は、その都度戸籍一式を提出したり、原本の返却を待ったりすることになり、手続に時間がかかることがあります。こうした負担を軽減する方法の一つが、法定相続情報証明制度です。
この制度では、必要な戸籍を基に法定相続情報一覧図を作成して法務局へ申出を行い、登記官による確認を受けると、認証文付きの一覧図の写しが交付されます。
一覧図の写しは、相続登記をはじめ、対応する相続手続で戸籍一式に代えて利用できます。必要な通数を無料で交付してもらえるため、銀行や法務局など複数の提出先で相続手続を行う場合に利用できます。
ただし、制度を利用するには、法定相続人を確定するための戸籍を先にそろえておく必要があります。法定相続情報証明制度は、収集済みの戸籍に基づいて相続関係を証明し、複数の提出先へ戸籍一式を繰り返し提出する負担を軽減する仕組みです。
※戸籍以外に必要となる書類や提出先については、以下の記事で解説しています。
相続手続きに必要な書類一覧｜何を集める？どこに提出する？
不足する戸籍と提出先に応じて次の手続を決める
戸籍を収集した段階で、必要な親族関係や先順位者の有無を証明できない部分があれば、不足している記録を特定し、広域交付または本籍地への個別請求によって補います。
また、相続放棄によって相続人の範囲が変わる場合には、家庭裁判所での手続の有無を別途調べ、戸籍から判明した身分関係と併せて相続人の範囲を判断します。
必要な相続関係を証明できる資料がそろったら、各提出先に戸籍一式を提出するか、法定相続情報証明制度を利用するかを決めます。
不動産の相続登記や預貯金の払戻しなど、複数の手続を予定している場合には、提出先と必要な通数を踏まえて一覧図の写しを利用するかを判断します。
戸籍の収集を終えた後は、こうした提出先ごとの証明方法を踏まえ、実際の相続手続に使用する資料をそろえます。
※戸籍収集を含む相続手続を自分で行う場合と、専門家への依頼を検討する場合については、以下の記事で解説しています。
相続手続は自分でできる？｜専門家に頼む判断基準と依頼範囲
