建設業許可の更新時期が近づくと、「更新にはいくらかかるのか」「どの書類を用意するのか」を事前に押さえておく必要があります。

神奈川県知事許可の更新手数料は、一般建設業のみ、または特定建設業のみを更新する場合は5万円、一般建設業と特定建設業の双方を同時に更新する場合は10万円です。

このほか、証明書などの取得費用や、行政書士へ依頼する場合の報酬がかかります。更新前に未提出の変更届や決算変更届が見つかれば、その届出に必要な書類の取得や作成にも費用がかかることがあります。

建設業許可の更新にかかる費用

更新時には、行政へ支払う申請手数料のほか、証明書などの取得費用や行政書士報酬、届出漏れがある場合の追加費用がかかります。

費用の区分金額・内容
一般建設業のみを更新5万円
特定建設業のみを更新5万円
一般・特定の双方を同時に更新10万円
証明書などの取得費用必要となる証明書に応じて発生
行政書士報酬依頼する事務所・業務範囲によって異なる
未提出の変更届・決算変更届に関する費用書類取得費や、行政書士へ依頼する場合の報酬などが追加でかかることがある

一般建設業で複数業種の許可を受けている場合も、一般建設業としてまとめて更新する手数料は5万円です。
たとえば、一般で建築工事業、内装仕上工事業、大工工事業の3業種を更新する場合も、更新手数料は5万円です。

一般建設業と特定建設業の双方で許可を受けている会社では、それぞれを更新するための手数料がかかります。
たとえば、内装仕上工事業は一般建設業、建築工事業は特定建設業として許可を受けている会社が双方を同時に更新する場合は、それぞれ5万円、合計10万円となります。

更新申請で用意する主な書類

神奈川県知事許可では、更新申請書のほか、現在の会社・営業所・役員・許可要件などを示す書類を提出します。

主な書類は次のとおりです。

書類・資料内容
建設業許可申請書更新する許可の内容を記載
役員等の一覧表法人の役員等を記載
営業所一覧表更新時点の営業所を記載
誓約書欠格要件等に関する誓約
健康保険等の加入状況適用事業所の加入状況等を記載
履歴事項全部証明書法人の商号、本店、役員等の登記事項を確認
定款の写し神奈川県では令和8年度から更新申請でも必須
常勤役員等に関する資料該当者や申請内容に応じて必要な証明・確認資料を提出
営業所技術者等に関する資料資格・経験や常勤性について必要となる資料を提出
特定建設業の財産的基礎に関する資料特定建設業を更新する場合に、財産的基礎の要件を確認するために必要

実際に必要な書類は、法人・個人の別、一般建設業・特定建設業の区分、現在の許可内容などによって変わります。
神奈川県知事許可では、最新の手引きと申請書類一覧に従い、自社の申請内容に該当する書類を提出します。

また、令和8年度版の神奈川県の手引きでは、常勤役員等と営業所技術者等の常勤性を確認する資料の取扱いも見直されています。 更新申請時には、この取扱いに従って必要な資料を準備します。

未提出の変更届・決算変更届があれば、更新とは別の書類が必要になる

更新準備を進める中で、役員や営業所などの変更届、毎事業年度の決算変更届に未提出が見つかることがあります。

未提出の届出が見つかった場合は、更新申請とは別に、その変更届や決算変更届を提出するための書類が必要になります。

決算変更届が未提出であれば、対象となる事業年度の決算書や工事実績に関する資料を基に必要書類を作成します。役員変更の届出が未提出であれば、登記事項証明書などから就任・退任した役員とその年月日を特定し、その内容に基づいて変更届を作成します。

行政書士へ更新申請を依頼している場合、未提出の変更届や決算変更届の作成・提出も依頼すれば、その業務について別途報酬がかかります。

まとめ|更新費用は申請手数料だけで見積もらない

神奈川県知事許可の更新手数料は、一般建設業または特定建設業の一方を更新する場合は5万円、双方を同時に更新する場合は10万円です。

実際の更新費用を見積もるときは、この申請手数料に加えて、自社の更新申請に必要な証明書等の取得費用と、行政書士へ依頼する場合の報酬を確認します。 未提出の変更届や決算変更届がある場合は、その処理に必要な書類取得費や依頼業務も見積りの対象になります。

更新前に自社の許可区分と必要書類、届出の提出状況まで確認しておけば、更新に必要な費用の範囲を具体的に把握できます。