「建設業許可の更新は、いつから準備すればいいのか」
「満了日の直前に書類をそろえれば間に合うのか」
神奈川県では、更新申請を許可の有効期間満了日の3か月前から受け付けており、更新申請は満了日の30日前までに行う必要があります。 許可の有効期間は5年間なので、引き続き建設業を営む場合は、この時期に合わせて更新の準備を進めます。
更新前には申請書を作成するほか、前回許可後に役員等、所在地、常勤役員等、営業所技術者等、健康保険等の加入状況などを変更している場合は必要な変更届を提出し、直前決算期までの決算変更届も提出しておく必要があります。
更新準備では、満了日から申請時期を逆算し、前回許可後に必要な届出を済ませたうえで、現在の許可要件を示す資料をそろえます。
3か月前の受付開始から申請できるよう準備する
建設業許可の更新申請は、許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。神奈川県では、満了日の3か月前から更新申請を受け付けています。有効期間の末日が土曜日、日曜日、祝日などの行政庁の休日であっても、その翌日に満了日が延びる取扱いにはなりません。
許可通知書で満了日を確認したら、3か月前の受付開始時点で更新申請に必要な書類を提出できるよう、準備時期を逆算します。 変更届や決算変更届の提出状況は受付開始前に調べ、未提出があれば更新申請の準備と並行して必要な届出を進めます。
更新申請をしないまま有効期間が満了すると、その許可はなくなり、必要な場合は新規許可を取り直すことになります。 一方、有効期間内に更新申請を行い、申請後に満了日を迎えた場合は、許可または不許可の処分がされるまで従前の許可が引き続き有効です。
前回許可後の届出がそろっていることが更新の前提になる
神奈川県では、新規以外の許可申請について、前回の許可後から今回の申請までに役員等、所在地、常勤役員等またはその直接の補佐者、営業所技術者等、健康保険等の加入状況などを変更した場合、それらの変更届を提出していることを求めています。直前決算期までの決算変更届についても提出が必要です。
決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する手続です。5年ごとの更新時にまとめて行う届出ではないため、更新準備では直前決算期までの決算変更届を提出しているかを調べます。
役員や本店所在地などを変更している場合は、現在の登記事項証明書と過去の許可関係書類を照合し、前回許可後の変更について必要な届出が提出されているかを調べます。未提出の変更届や決算変更届が見つかれば、更新申請書の作成と併せて、その届出に必要な書類も準備します。
※変更届の提出期限については、以下の記事を参考にしてください。
「建設業許可の変更届の提出期限一覧｜変更事項ごとの期限と必要書類を解説」
※営業所、役員の変更届については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
「建設業許可｜営業所を移転した場合の変更届と許可要件【神奈川県】」
「建設業許可｜役員変更届が未提出の場合の更新手続【神奈川県】」
常勤役員等・営業所技術者等は更新時点の要件を確認する
更新申請では、許可を継続するために必要な要件についても確認資料を提出するため、常勤役員等や営業所技術者等について、現在選任している者が必要な要件に該当し、常勤性を示す資料を用意できるかを更新前に調べます。
神奈川県の令和8年度版「建設業許可申請の手引き」では、常勤役員等と営業所技術者等の常勤を確認する資料の取扱いが見直されています。 申請時には、その時点の手引きに従って必要な資料をそろえます。
たとえば、営業所技術者等を前回許可後に交替している場合は、その変更について必要な届出を済ませ、更新時点の営業所技術者等について要件と常勤性を示す資料を準備します。常勤役員等についても、変更に必要な届出と更新申請に必要な確認資料をそれぞれそろえます。
常勤役員等や営業所技術者等に変更があった場合は、変更に必要な届出と、更新時点の許可要件を確認する資料の双方を準備します。
社会保険は現在の適用状況と過去の変更を照合する
健康保険、厚生年金保険、雇用保険については、更新申請で現在の適用状況を示すとともに、前回許可後に健康保険等の加入状況を変更している場合は、必要な変更届を提出していることが求められます。
そのため、更新準備では、現在の健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用状況を申請書類に沿って確認し、前回許可後に加入状況を変更している場合は、必要な変更届が提出されているかを調べます。
結論｜更新準備の起点は満了日ではなく、3か月前の受付開始時点
建設業許可の更新では、満了日の30日前という申請期限だけを見て準備時期を決めると、過去の変更届や決算変更届、現在の許可要件の確認に必要な時間を確保できないことがあります。
神奈川県では満了日の3か月前から更新申請を受け付けています。この受付開始時点から申請できる状態を目標に、前回許可後の届出状況と現在の許可要件をそれ以前に確認しておくことが、更新準備の基準になります。
更新時期が近づいてから書類を集めるのではなく、許可通知書で満了日を確認した段階で3か月前の受付開始日を押さえ、そこから必要な確認と届出を逆算することで、更新申請の時期を具体的に決められます。
※許可取得後の手続管理について、以下の記事で解説しています。
「建設業許可を取った後は？｜必要な手続きを年間の流れで整理【神奈川県】」
