遺言書を作成しようとしても、戸籍、住民票、登記事項証明書、通帳など、何をどう準備すればよいのか迷うことがあります。
必要な資料は、誰に財産を承継させるのか、どの財産を遺言書に記載するのか、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶのかによって異なります。
遺言書は遺言者が亡くなった後に効力を生じるため、相続開始後に記載された人物や財産について本人へ聞き直すことはできません。そのため、遺言者の希望を実行できる内容にするには、人物や財産を正確に特定するための資料が重要になります。
この記事では、遺言内容を正確に記載するための資料と、法務局や公証役場での手続に必要な書類を区別し、それぞれの準備方法を解説します。
遺言書作成に使う主な資料
遺言書の作成では、財産を受け取る人や対象財産を明らかにするための資料を用意します。法務局の保管制度や公正証書遺言を利用する場合は、それぞれの手続に必要な書類も加わります。
| 何を明らかにするか | 主な資料 |
|---|---|
| 遺言者本人 | 運転免許証、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、住民票など |
| 相続人との関係 | 戸籍謄本、除籍謄本など |
| 相続人以外の受遺者 | 氏名や住所が分かる資料 |
| 不動産 | 登記事項証明書、固定資産評価証明書、納税通知書の課税明細書など |
| 預貯金 | 通帳、残高証明書、口座情報など |
| 株式・投資信託 | 取引残高報告書など |
| 自動車 | 自動車検査証 |
| 法務局の保管制度 | 遺言書、保管申請書、住民票、本人確認書類など |
| 公正証書遺言 | 本人確認資料、戸籍、財産資料、証人に関する資料など |
これらをすべて揃えるわけではありません。相続人以外の人へ遺贈しない場合は受遺者の住所資料を使わず、自動車を遺言の対象にしない場合は自動車検査証も対象外です。
また、戸籍や通帳などは、遺言内容を考えたり、記載する人物・財産を特定したりするための資料です。自筆証書遺言の作成時に、これらをすべて添付する法律上の義務はありません。
一方、法務局の保管制度や公正証書遺言では、手続に必要な書類が定められています。遺言内容を決めるための資料と、手続上提出する書類は分けて考えます。
誰に財産を残すかを明らかにする書類
遺言内容を考える際は、まず財産を受け取る人を明らかにします。
配偶者や子などの相続人へ承継させる場合と、事実婚の相手や知人、法人などへ遺贈する場合では、用意する資料が異なります。
相続人へ財産を承継させる場合
相続人へ財産を承継させる場合は、遺言者との続柄が分かる戸籍を用います。
配偶者や子との関係は現在の戸籍から分かることがありますが、甥や姪など、本人の戸籍だけでは続柄をたどれない場合は、関係がつながる戸籍も用意します。
公正証書遺言についても、日本公証人連合会は、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本や除籍謄本を案内しています。
家族関係によっては、現在の戸籍だけでは相続人の全体像を把握できません。離婚歴がある、前婚の子がいる、養子縁組をしている、子が遺言者より先に亡くなっているといった事情があれば、過去の戸籍までたどります。
ただし、遺言書の作成時点では相続が開始していないため、実際の相続人はまだ確定していません。 戸籍で調べるのは、現在の家族関係と、遺言者が亡くなった場合に相続人となる可能性がある人（推定相続人）です。
相続人以外の人へ遺贈する場合
相続人以外の人へ財産を遺贈するときは、受遺者を特定できる資料を用意します。
個人への遺贈では、氏名や住所などを確認します。公正証書遺言では、受遺者の住民票のほか、氏名と住所が記載された手紙やはがきなども確認資料として案内されています。
住民票が一律の必須書類というわけではありませんが、同姓同名の人との取り違えを防ぐためにも、受遺者を特定できる正確な情報が重要です。
法人へ遺贈する場合は、法人の登記事項証明書などから法人名や本店所在地を確認します。公正証書遺言では、法人の登記事項証明書または代表者事項証明書などが案内されています。
※遺贈の制度概要や仕組みについては、以下の記事で解説しています。
遺贈とはどんな制度なのか｜相続との違いや第三者へ財産を渡せる仕組みを解説
何を渡すかを明らかにする書類
財産を受け取る人に続いて、遺言書の対象となる財産を把握します。
「自宅を妻へ」「預金を長男へ」という希望だけでは、どの土地・建物や口座を指すのか分からないことがあります。財産ごとの資料を使い、遺言者が所有する財産と遺言書に記載する対象を対応させます。
不動産
土地や建物については、主に次の資料を使います。
- 登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書
- 名寄帳
登記事項証明書からは、不動産の所在、地番、家屋番号、所有者、共有持分などが分かります。
例えば、「自宅の土地と建物を長男に相続させる」と定める場合は、登記事項証明書から土地と建物それぞれの表示を調べ、遺言書で対象となる不動産を特定します。公正証書遺言でも、個々の不動産を特定して記載するときに登記事項証明書を使用します。
固定資産評価証明書や納税通知書の課税明細書は、不動産の評価額を示す資料です。公正証書遺言では、財産価額に応じた手数料の算定にも使われます。
同一市区町村内の不動産を名義人ごとに把握したいときは、名寄帳が役立ちます。ただし、他の市区町村にある不動産や、非課税のため記載されない不動産まで一括して把握できるものではありません。
自宅として使用している土地と建物の所有者が異なることもあります。例えば、土地は遺言者の単独所有でも、建物は配偶者名義という場合、遺言者が遺言で承継先を指定できるのは自分が所有する持分です。
共有名義の場合も、遺言の対象となるのは遺言者の共有持分です。 登記上の所有者と持分を調べ、遺言書に記載する範囲を明らかにします。
預貯金
預貯金については、通帳、キャッシュカード、残高証明書、インターネットバンキングの口座画面などを使います。
特定の口座を遺言書に記載するときは、次の事項を把握します。
- 金融機関名
- 支店名
- 預金種別
- 口座番号
- 口座名義
公正証書遺言でも、預貯金の内容を示す資料として、通帳やそのコピーなどが案内されています。
例えば、妻に特定の普通預金を相続させる場合は、金融機関名、支店名、口座番号などによって、対象となる口座を他の預金口座と区別できるようにします。
手元に通帳が残っていても、口座がすでに解約されていることがあります。支店の統廃合や口座名義の変更があれば、現在の口座情報と一致しているかも確かめます。
株式や投資信託
株式、投資信託、債券などは、証券会社の取引残高報告書、年間取引報告書、証券口座の残高画面などから把握します。
特定の銘柄を承継させるのであれば、銘柄名や保有数量が分かる資料を用います。一方、証券口座内の資産をまとめて承継させる場合には、証券会社名や口座を単位として記載する方法もあります。
有価証券は売買によって銘柄や数量が変わるため、遺言書の作成時の保有状況を細かく記載すると、将来の内容と合わなくなることがあります。どこまで個別に記載するかは、財産の変動も踏まえて決めます。
自動車や事業に関する財産
自動車については、車検証などから所有者と車両情報を把握します。
ローンが残っている車両では、遺言者が使用者として記載されていても、所有者が販売会社や信販会社になっていることがあります。
会社経営者の場合は、遺言者個人の財産と法人の財産を区別します。
遺言者個人が所有する自社株式、会社に対する貸付金、個人名義の事業用資産などは遺言の対象になり得ます。
一方、会社名義の預金、不動産、機械設備などは法人の財産です。
遺言書の方式によって追加する書類
ここまでの戸籍や通帳、登記事項証明書は、遺言内容を具体化するための資料です。
法務局の自筆証書遺言書保管制度や公正証書遺言を利用する場合、それぞれの手続に固有の書類が加わります。
自筆証書遺言を自宅などで保管する場合
自筆証書遺言を自分で作成し、自宅などで保管する場合、戸籍や通帳を遺言書に添付しなければ遺言が成立しないというものではありません。
自筆証書遺言は、原則として遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印する方式です。 財産目録については自書以外の方法で作成することもできますが、その場合は各ページに署名・押印する必要があります。
戸籍や財産資料は、人物や財産を正確に記載するために用います。自宅などで自筆証書遺言を作成・保管する場合は、遺言内容に応じた資料を参照し、法律上の方式に従って遺言書を作成します。
自筆証書遺言を法務局で保管する場合
自筆証書遺言書保管制度を利用するときは、作成済みの遺言書に加えて、主に次のものを用意します。
- 遺言書保管申請書
- 本籍と戸籍の筆頭者が記載された住民票の写し等
- 顔写真付きの本人確認書類
- 保管申請手数料
住民票の写し等は、原則として作成後3か月以内で、マイナンバーや住民票コードが記載されていないものを用意します。市区町村が交付した原本を提出し、遺言者本人が予約した遺言書保管所へ出向いて申請します。
また、保管する遺言書は法務省令で定められた様式に従って作成します。例えば、A4サイズの用紙を使用し、所定の余白を設けるなど、自宅保管の場合とは異なる様式上の条件があります。
保管申請手数料は遺言書1通につき3,900円です。
法務局では遺言書の方式について外形的な確認を行いますが、誰にどの財産を承継させるかという遺言内容の適切さまで審査するわけではありません。
公正証書遺言を作る場合
公正証書遺言では、公証人が遺言者本人や財産を受け取る人、対象財産などを資料から把握します。
一般的には、次の資料を用意します。
- 遺言者の本人確認資料
- 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍
- 相続人以外の受遺者の住所が分かる資料
- 法人へ遺贈する場合の登記事項証明書など
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書または納税通知書の課税明細書
- 預貯金通帳やそのコピー
- 証人に関する資料
- 相続人・受遺者以外の人を遺言執行者に指定する場合は、その人を特定できる資料
本人確認には、発行後3か月以内の印鑑登録証明書や、運転免許証、マイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書が使われます。
公正証書遺言には証人2名の立会いが必要です。 証人を自分で手配する場合は、証人の氏名、住所、生年月日が分かる資料を準備します。
提出する資料は遺言内容によって変わるため、公証役場へ相談する時点ですべての証明書を取得しておく必要はありません。
家族関係、財産の概要、誰に何を承継させたいかを伝え、公証人から追加する資料の案内を受けます。
※遺言書の方式と選ぶポイントについては、以下の記事でも解説しています。
公正証書遺言と自筆証書遺言｜どちらを選ぶかは「何を重視するか」で変わる
最初に準備するのは手元にある資料
遺言書を作ろうと考えた時点で、戸籍や証明書を片端から取得すると、実際は使わない資料を集めることになります。
最初は、家族関係と財産の概要を把握できる手元の資料から確認します。
- 現在の戸籍
- 家族関係を書いたメモなど
- 固定資産税の納税通知書
- 預貯金通帳
- 証券会社から届いた残高資料
- 自動車検査証
- 誰に何を承継させたいかを書いたメモ
これらを基に、財産を受け取る人と遺言書に記載する財産を明らかにし、不足する資料を洗い出します。
自筆証書遺言を自宅で保管する場合は、遺言の方式に従って作成します。法務局の保管制度を利用する場合は、住民票や申請書などを準備し、公正証書遺言の場合は、手元の資料と希望する遺言内容を公証役場へ伝えて、必要な戸籍や財産資料の範囲を確認します。
また、以前取得した戸籍や登記事項証明書などを使う際は、婚姻・離婚・養子縁組、財産の売却・取得、住所や氏名の変更などによって、記載内容と現在の状況に違いが生じていないかを確かめます。
公証役場や法務局へ提出する証明書には、発行時期の条件があるものもあります。遺言内容を考える段階では手元の資料を活用し、提出用の証明書は利用する手続の指定に合わせて取得することで、不要な再取得を避けやすくなります。
※遺言書作成時の専門家支援や費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言書は誰に相談する？｜行政書士・司法書士・弁護士の選び方をケース別に解説
遺言書作成の費用はいくらかかる？｜公証役場・専門家費用を解説
