遺言書を作成しようと考えたとき、気になるのが費用です。公証役場の手数料や専門家への報酬、数万円から十数万円という相場など、さまざまな情報があるため、自分の場合に総額でいくら必要なのか分かりにくいことがあります。
遺言書の作成費用は、作成方法に応じた手数料、専門家へ依頼する業務の報酬、書類取得などの実費で構成されます。どの方法で作成し、どこまで自分で準備するかによって、必要な金額は変わります。
この記事では、遺言書作成にかかる費用の内訳と、公証役場の手数料、専門家報酬の考え方を説明し、総額を見積もる際の確認事項を解説します。
遺言書作成の費用は「手数料・報酬・実費」で構成される
遺言書の作成費用は、大きく「手数料」「報酬」「実費」の3種類に分けられます。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 公正証書遺言を作成する際の公証人手数料や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する際の保管申請手数料 |
| 報 酬 | 行政書士などの専門家へ依頼する業務に対する費用 |
| 実 費 | 戸籍・住民票・登記事項証明書などの取得費用、郵送料など |
例えば、公正証書遺言を作成する場合、公証役場へ支払う手数料が必要です。専門家に遺言書案の作成や必要書類の収集を依頼すれば、その業務に対する報酬が発生し、戸籍や登記事項証明書などの取得には実費がかかります。
また、公正証書遺言では、証人を有償で手配する場合の費用や、公証人に出張を依頼する場合の日当・旅費などが加わることがあります。
遺言書の作成方法によって必要な手数料が変わる
遺言書の代表的な作成方法には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、自宅などで保管する方法と法務局の保管制度を利用する方法に分かれ、それぞれ必要な費用が異なります。
作成方法ごとの公的な手数料は、次のとおりです。
| 作成方法 | 必要な手数料 |
|---|---|
| 自筆証書遺言（自宅などで保管） | 作成・保管に関する公的手数料は不要 |
| 自筆証書遺言（法務局保管制度） | 保管申請1件につき3,900円 |
| 公正証書遺言 | 財産の価額や取得者の人数などに応じて算定する公証人手数料 |
いずれの方法でも、専門家に作成支援を依頼した場合には、別途報酬が発生します。
自筆証書遺言は費用を抑えやすい
自筆証書遺言は、自分で遺言書を作成する方法です。自宅で作成・保管する場合、公証役場へ支払う手数料は不要なため、作成時の費用を比較的少なく抑えられます。
ただし、自筆証書遺言には法律で定められた方式があり、日付、署名、押印などの要件を満たす必要があります。作成内容や保管についても本人が対応し、自宅などで保管した場合には、相続開始後、原則として家庭裁判所の検認が必要です。
法務局の保管制度を利用する方法
自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管することもできます。
保管申請には遺言書1通につき3,900円の手数料が必要ですが、法務局で保管されるため、紛失や改ざん、死亡後に発見されないリスクを抑えられます。また、この制度を利用した遺言書は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
保管申請の際には、法務局で法律上の方式に適合しているかどうかが確認されます。ただし、遺言内容が法的に有効か、遺言者の希望を適切に実現できる内容になっているかまで審査されるわけではありません。
保管申請手数料は、財産額や遺言書で指定する取得者の人数によって増えるものではありません。
公正証書遺言は公証人手数料が必要になる
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する方法です。
作成には公証人手数料が必要で、その金額は公証人手数料令に基づいて算定されます。
自筆証書遺言の保管申請手数料とは異なり、遺言によって財産を取得する人と、その人が取得する財産の価額が手数料の計算に関係します。
公正証書遺言の手数料はいくらかかるのか
公正証書遺言の基本手数料は、財産を相続または遺贈によって取得する人ごとに算定し、その金額を合計します。
2025年10月1日から改定された公証人手数料令に基づく主な金額は、次のとおりです。
| 財産を取得する人ごとの目的価額 | 基本手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超～100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超～200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超～500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 49,000円 |
1億円を超える目的価額についても、政令で定められた計算方法により手数料を算定します。
また、遺言の目的となる財産全体の価額が1億円以下の場合には、基本手数料の合計に13,000円が加算されます。 これを「遺言加算」といいます。
同じ財産額でも取得者の人数によって手数料が変わる
例えば、合計3,000万円の財産について公正証書遺言を作成する場合を考えます。
| 取得者と財産の配分 | 基本手数料 | 遺言加算 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1人に3,000万円すべてを相続させる | 26,000円 | 13,000円 | 39,000円 |
| 2人に1,500万円ずつ相続させる | 26,000円×2人＝52,000円 | 13,000円 | 65,000円 |
この例では、遺言の対象となる財産総額は同じ3,000万円ですが、取得者が1人か2人かによって基本手数料が異なります。
なお、表は基本手数料と遺言加算の計算例です。実際には、公正証書の原本を書面に出力する場合の枚数に応じた手数料や、作成した公正証書の内容を記載・記録した書面・電子データの交付手数料などが加わります。
証人の手配や公証人の出張によって追加費用が生じる
公正証書遺言の作成には、原則として証人2名の立会いが必要です。
証人を自分で用意する場合は、その人が法律上の証人になることができるかを確認します。適当な人がいない場合には、公証役場から紹介を受けることも可能ですが、有償で手配する場合は別途費用が発生します。
また、病気などにより遺言者が公証役場へ行けず、公証人に自宅や病院などへ出張してもらう場合には、所定の手数料の加算や日当・旅費が発生することがあります。
具体的な公証人手数料は、財産の内容、取得者の人数、証人の手配方法、作成場所などを公証役場へ伝えて確認します。なお、公証役場での遺言作成に関する相談自体は無料です。
専門家へ依頼する業務によって報酬が変わる
専門家へ依頼する場合も、「遺言書作成一式」という一律の報酬が決まっているわけではありません。報酬は、依頼する業務の内容や範囲によって異なります。
行政書士などへ依頼できる業務には、例えば次のようなものがあります。
- 遺言内容の相談
- 相続人や財産の整理
- 遺言書案の作成
- 必要書類の収集
- 公証役場との事前調整
- 証人の手配
- 公証役場への同行
事務所によっては、これらをまとめて依頼できる場合もあれば、必要な業務だけを依頼できる場合もあります。そのため、報酬額を比較する際は、金額とあわせて、どの業務が含まれているかを確認することが重要です。
また、相続人が多い場合、前婚の子どもがいる場合、複数の不動産を所有している場合などは、相続関係や財産の調査、遺言書案の作成に必要な業務が増え、その分、専門家報酬が高くなることもあります。
公正証書遺言の作成支援を依頼する場合には、専門家報酬に戸籍等の取得費用や証人の手配費用が含まれるのか、公証人手数料は別途必要なのかも確かめます。
※作成支援を依頼する専門家の選び方については、以下の記事で解説しています。
遺言書は誰に相談する？｜行政書士・司法書士・弁護士の選び方をケース別に解説
遺言書作成費用の総額はどのように把握するか
遺言書作成の総額は、選んだ作成方法に必要な手数料と、実際に依頼する業務の報酬、その他の費用を合算して把握します。
例えば、公正証書遺言の作成を専門家へ依頼する場合は、次の費用を確認します。
| 確認する費用 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 公証人手数料 | 財産の価額と取得者ごとに計算した手数料、遺言加算、交付手数料など |
| 専門家報酬 | 遺言書案の作成、相続人・財産の調査、公証役場との調整などの依頼費用 |
| 書類取得の実費 | 戸籍、登記事項証明書などの取得費用 |
| その他の費用 | 証人の手配費用、公証人の出張に伴う費用など、該当するもの |
公証人手数料は法令に基づいて算定されますが、専門家報酬は事務所や依頼内容によって異なります。そのため、専門家へ依頼する際には、専門家報酬と公証役場へ支払う費用を区別した見積りを確認します。
また、遺言執行者への報酬や相続開始後の不動産登記費用などは、原則として遺言書の作成費用とは別に考えるものです。専門家への依頼に将来の遺言執行まで含める場合には、その費用も分けて確認する必要があります。
自筆証書遺言を自分で作成・保管する場合は、作成時の費用を実費程度に抑えられます。法務局保管制度を利用する場合は3,900円の申請手数料が必要となり、公正証書遺言では財産の価額や取得者に応じた公証人手数料が発生します。
まず作成方法を決め、次に自分で対応する業務と専門家へ依頼する業務を分け、それぞれの手数料・報酬・実費を合算することで、必要な費用の総額を具体的に見積もれます。
※遺言書の方式、作成時の必要書類などについては、以下の記事で解説しています。
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