相続が始まった後、自宅などから遺言書が見つかると、「この封筒を開けて中を確認してよいのか」と迷うことがあります。遺産分割や相続手続を進めるために内容を知りたくても、遺言書の状態によっては自宅で開封できません。
遺言書を発見したときは、まず封印の有無から自分で開封できるかを判断し、その後、遺言書の方式・保管方法から家庭裁判所の検認が必要かを判断します。
封印のある遺言書は家庭裁判所で開封する必要があり、家庭裁判所外で開封すると5万円以下の過料の対象となることがあります。一方、封印がなく内容を確認できる自筆証書遺言でも、法務局で保管されていないものは検認が必要です。
この記事では、遺言書を発見したときの開封の可否と検認の要否を分けて整理し、誤って開封した場合の対応や検認の申立手続まで解説します。
※遺言書を見つけた際に確認すべきことや手続の流れについては、以下の記事を参考にしてください。
「遺言書が見つかったらどうする？｜最初に確認すべきことと手続の流れ」
「遺言書があると相続手続きはどう変わる？｜ない場合との違いを解説」
遺言書は「開封できるか」と「検認が必要か」を分けて判断する
遺言書を発見したときに最初に確認するのは、封印されているかどうかです。民法では、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できないと定められています。
封印のある遺言書を見つけた場合は、その状態を保ったまま、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ検認を申し立て、検認期日に開封します。
封印のない遺言書は、民法1004条3項による開封の制限を受けないため、内容を確認できます。ただし、自分で内容を確認できるかという問題と、家庭裁判所の検認が必要かという問題は、それぞれ別に判断します。
遺言書の種類・状態による違いは、次のとおりです。
| 遺言書の種類・状態 | 内容の確認 | 家庭裁判所での検認 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 内容を確認できる | 不要 |
| 法務局保管の自筆証書遺言 | 法務局で閲覧・遺言書情報証明書を取得できる | 不要 |
| 法務局保管ではない自筆証書遺言・封印あり | 家庭裁判所で開封する | 必要 |
| 法務局保管ではない自筆証書遺言・封印なし | 内容を確認できる | 必要 |
| 秘密証書遺言・封印あり | 家庭裁判所で開封する | 必要 |
このように、遺言書を発見した直後の対応は、封印の有無による開封の可否と、遺言書の方式・保管方法による検認の要否という二つの基準から判断します。
※遺言の方式や注意点については、以下の記事で解説しています。
「公正証書遺言と自筆証書遺言｜どちらを選ぶかは『何を重視するか』で変わる」
封印のある遺言書は家庭裁判所で開封する
封印された自筆証書遺言や秘密証書遺言は、自宅などで開封せず、その状態を保ったまま検認を申し立てます。遺言書の原本は、申立先の家庭裁判所の案内に従って提出し、検認期日に開封します。
家庭裁判所では、申立人から提出された遺言書について、出席した相続人等の立会いのもと、裁判官が封を開けて検認を行います。相続人全員が出席する必要はなく、申立人以外の相続人が出席するかどうかは各人の判断に委ねられています。
検認は、相続人に遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認時点における状態を明確にする手続です。こうして遺言書の状態を記録することには、検認後の偽造・変造を防ぐ役割があります。
ただし、検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。 家庭裁判所で検認を受けても、遺言書の内容や方式が法律上有効であると確定するわけではなく、有効性に問題がある場合は別途判断することになります。
封印のない自筆証書遺言は内容を確認した後に検認を行う
自筆証書遺言には、封筒に入っていても封印されていないものや、封筒自体がないものがあります。このような遺言書は、民法1004条3項が定める「封印のある遺言書」の開封には当たらないため、その内容を確認できます。
ただし、法務局で保管されていない自筆証書遺言は、封印の有無にかかわらず検認の対象となり、遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人が家庭裁判所へ提出して検認を請求します。
したがって、自宅から封印のない自筆証書遺言が見つかった場合には、内容を確認した後、家庭裁判所で検認を受けたうえで、遺言に基づく相続手続を行います。内容を確認できる状態にあることは、検認の要否を決める基準にはなりません。
公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認が不要
公正証書遺言には民法上の検認手続が適用されず、公証人が作成に関与した原本は公証役場に保管されています。
相続開始後に公正証書遺言の正本や謄本が手元にある場合には、その内容を確認し、検認を経ずに遺言に基づく相続手続を行えます。
自筆証書遺言でも、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されているものは検認が不要です。相続人や受遺者等は、相続開始後に法務局で遺言書の閲覧を請求したり、遺言書の内容を画像化した「遺言書情報証明書」の交付を受けたりできます。
法務局保管の場合、遺言書の原本は遺言書保管所に保管されているため、相続開始後は法務局の手続を通じて内容を確認し、それに基づいて相続手続を行います。
封印のある遺言書を誤って開封した場合も検認が必要
封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封した人は、民法1005条により5万円以下の過料に処せられることがあります。過料とは、法律上の義務違反などに対して金銭の支払いを命じる行政上の制裁です。
ただし、家庭裁判所外で開封したことだけで遺言そのものが当然に無効になるわけではありません。誤って開封した場合には、遺言書を破棄したり書き加えたりせず、開封した状態を保って検認を申し立て、原本は家庭裁判所の案内に従って提出します。
また、検認が必要な遺言書を家庭裁判所へ提出することを怠った場合や、検認を経ないまま遺言を執行した場合も、民法1005条による5万円以下の過料の対象です。
誤って開封した後も、遺言書の状態をそれ以上変更せず、必要な検認を受けることになります。
検認は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てる
検認が必要な遺言書については、遺言書の保管者は相続の開始を知った後、遺言書の保管者がいない場合には遺言書を発見した相続人が発見後、遅滞なく家庭裁判所へ遺言書を提出して検認を請求します。
「遅滞なく」とは具体的な日数を示した期限ではないため、検認が必要であることが分かったら手続を進めます。
申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立手数料は遺言書1通につき収入印紙800円分で、このほかに連絡用の郵便料が必要となり、その金額は申立先の家庭裁判所によって異なります。
検認が終了した後、遺言を執行するために検認済証明書が必要となる場合には、その交付を申請します。検認済証明書の申請には、遺言書1通につき150円分の収入印紙が必要です。
※家庭裁判所での検認については、以下の記事で解説しています。
「遺言書の検認とは｜必要なケース・不要なケースと手続の流れ」
まとめ｜封印の有無から開封の可否を判断し、次に検認の要否を確認する
遺言書を発見したときは、まず、その状態を変える前に封印の有無を確認します。封印があれば自分で開封せず、家庭裁判所で開封・検認を受けます。
封印がなければ内容を確認できますが、その後は遺言書の方式と保管方法を確認します。法務局で保管されていない自筆証書遺言であれば検認が必要となり、公正証書遺言と法務局で保管されている自筆証書遺言であれば検認を経ずに相続手続を行えます。
したがって、発見した遺言書への対応は、「封印の有無を確認する→開封できるかを判断する→遺言書の方式・保管方法を確認する→検認の要否を判断する→必要な検認や相続手続を行う」という順序で考えることになります。
