遺言執行者が就任すると、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う権限を持つとともに、相続人への通知や財産目録の作成などの義務を負います。
その権限に属する事項は遺言執行者が行い、相続人による財産の処分が制限されることもあります。
この記事では、遺言執行者の法律上の立場から、就任後に負う義務、遺言を実現するために行使できる権限、相続人との関係までを解説します。
※遺言書を作成する段階で遺言執行者を指定する必要性については、以下の記事で解説しています。
遺言執行者は必要？｜遺言書で指定したほうがよいケースと決め方
遺言執行者はどのような立場で遺言を執行するのか
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。
例えば、遺言の内容に応じて、遺贈の履行、預貯金に関する手続、特定の財産を承継した相続人が対抗要件を備えるために必要な行為などを行います。その権限内で遺言執行者であることを示して行った行為は、相続人に対して直接その効力を生じます。
遺言執行者は、相続人から個別に委任を受けて職務を行う立場ではありません。 法律上認められた権限に基づいて職務を行うため、その権限に属する手続について、その都度相続人全員から委任を受けることは予定されていません。
行えることは、遺言の内容と法律上認められた権限によって決まります。遺言に含まれていない財産を自由に処分したり、遺言で定められた財産の承継内容を独自に変更したりすることはできません。
遺言執行者が就任するとどのような義務を負うのか
遺言執行者は、就任後に遺言を執行するとともに、その職務を行うために法律上の義務を負います。
就任後は直ちに任務を開始する
遺言執行者が就任を承諾したときは、直ちに任務を開始します。
任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知することが民法で定められています。
相続財産の目録を作成して相続人へ交付する
遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人へ交付しなければなりません。ただし、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、この義務はその財産について適用されます。
相続人から請求があった場合には、相続人の立会いのもとで財産目録を作成するか、公証人に作成させる必要があります。
財産目録の交付により、相続人には遺言執行の対象となる財産の内容が示されます。その後、その財産について遺言内容に応じた執行を行います。
善良な管理者の注意をもって職務を行う
遺言執行者には民法の委任に関する規定の一部が準用されるため、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負います。
この義務に従って職務を行い、相続人から請求があれば職務の処理状況を報告します。任務が終了した後は、遅滞なくその経過と結果を報告する義務もあります。
遺言執行者にはどこまでの権限があるのか
遺言執行者が行使する権限は、遺言に定められた事項によって異なります。
遺贈を履行する
遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者が行います。
特定の財産を受遺者へ遺贈する内容であれば、その財産を受遺者へ移転するために必要な手続を行います。
特定の財産を相続させる遺言に必要な手続を行う
特定の財産を特定の相続人に承継させる「特定財産承継遺言」がある場合、遺言執行者は、その相続人が第三者に権利を主張するために必要となる対抗要件を備える行為をすることができます。
不動産については、遺言に別段の定めがなければ、相続による所有権移転登記を申請することができます。預貯金債権についても、一定の範囲で払戻しの請求や契約の解約を行う権限が認められています。
特定財産承継遺言について行う手続は、承継させる財産の種類に応じて異なります。
認知や推定相続人の廃除などの手続を行う
遺言による認知や推定相続人の廃除・その取消しなど、法律上、遺言執行者が実行することとされている事項もあります。
これらは預貯金や不動産などの財産を移転する手続とは性質が異なりますが、遺言によって示された意思を実現するために行う職務です。
遺言執行者がいる場合に相続人ができない行為
遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。
この制限は、職務が行われている間に、相続人の処分によって遺言の実現が妨げられることを防ぐためのものです。
例えば、遺言によって特定の財産を他の人へ承継させることが定められている場合に、相続人がその財産を処分すると、遺言で定めた財産の承継を妨げることになります。
相続人がこの規定に違反して行った行為は無効となります。ただし、その無効を善意の第三者に対抗することはできません。 また、相続人の債権者が相続財産について権利を行使することまで禁止されるものではありません。
遺言が相続財産のうち特定の財産だけを対象としている場合には、遺言執行者の権限もその財産についての執行に必要な範囲となります。相続人による処分が制限される範囲も、どの財産についてどのような遺言がされているかによって決まります。
遺言執行者と相続人はどのような関係になるのか
遺言執行者が就任した後も、相続人は相続人としての地位を有します。 遺言の執行に必要な事項については法律上の権限が認められ、相続人はその執行を妨げる行為を制限されます。
任務を開始すると遺言の内容を相続人へ通知し、財産目録を作成して交付します。相続人はこれらを通じて遺言の内容や対象となる財産を知ることができ、必要に応じて職務の処理状況の報告を求めることができます。
遺産分割が必要な財産については相続人がその手続を行い、遺言で定められた事項については遺言執行者が自己の権限に基づいて執行します。
相続人と遺言執行者のどちらが手続を行うのかは、遺言書に定められた事項と、その事項について認められた権限から決まります。
※相続開始後に遺言執行者と相続人がどのような順序で手続を進めるのかは、以下の記事で解説しています。
遺言執行者がいると相続手続きはどう進むのか？
遺言の内容と権限の範囲から誰が手続を行うのかを判断する
遺言執行者が就任すると、遺言に定められた事項について法律上の権限に基づいて執行を行い、その職務に伴う相続人への通知、財産目録の作成・交付、報告などの義務を負います。
相続人には遺言の執行を妨げる財産の処分などが制限される一方、その権限が及ばない事項については、相続人が行う手続もあります。
誰が手続を行うのかを考えるときは、対象となる財産を特定し、遺言書にその財産について何が定められているのか、その事項について遺言執行者にどの権限が認められているのかという順に確認します。
