「遺言書を作りたいけれど、行政書士・司法書士・弁護士の誰に相談すればいいのだろう。」
遺言書を扱う専門家は複数いるため、それぞれの違いが分かりにくく、相談先に迷うことがあります。
相談先は、遺言書で何を実現したいのかによって変わります。希望を遺言書として残したいのか、不動産の相続まで見据えたいのか、相続人間の対立に備えたいのかによって、必要となる専門性は異なります。
この記事では、行政書士・司法書士・弁護士それぞれの役割を整理し、自分の状況に合った相談先を判断できるよう解説します。
「何を相談したいか」を整理すると相談先を選びやすい
行政書士・司法書士・弁護士はいずれも遺言書に関わる業務を取り扱っています。
一方で、遺言書の作成で求められる支援は一つではありません。
相談内容は、主に次のように分けられます。
・ 自分の意思を法的な方式に沿った遺言書として残したい
・ 不動産の承継や相続登記まで見据えたい
・ 家族間の対立や遺留分をめぐる問題に備えたい
・ 死亡後の遺言執行まで任せたい
相談したい内容が変われば、必要となる専門性も変わります。
まずは、自分が遺言書によって何を実現したいのかを整理すると、相談先を判断しやすくなります。
ケース別｜行政書士・司法書士・弁護士の選び方
まずは、それぞれの専門家がどのような相談に適しているのかを確認しましょう。
| 相談したい内容 | 向いている専門家 | 主な支援内容 |
|---|---|---|
| 遺言書を作成したい | 行政書士 | 遺言内容の整理、遺言書作成支援、公正証書遺言のサポート |
| 不動産の承継や相続登記まで考えたい | 司法書士 | 不動産承継、相続登記を見据えた遺言書作成支援 |
| 相続人間の対立や法的紛争への対応まで見据えたい | 弁護士 | 法的助言、遺留分への配慮、紛争予防、紛争への対応 |
遺言執行者には、弁護士だけでなく、行政書士や司法書士が就任することもあります。相談内容によっては、複数の専門家が連携して対応します。
※遺言執行者の役割や権限などについては、以下の記事を参考にしてください。
「遺言執行者とは｜役割・権限・必要になるケースをわかりやすく解説」
希望を遺言書として形にするための支援
遺言書を作成したいと考えていても、「何を書けばよいのか分からない」「財産をどのように記載すればよいのか迷う」という段階から、行政書士は遺言者の希望を聞き取り、財産や相続人の状況を整理し、その内容を法的な方式に沿った遺言書としてまとめる支援を行います。
具体的には、次のような支援が中心です。
・ 遺言内容の聞き取り
・ 相続人や財産の整理
・ 遺言書案の作成支援
・ 公正証書遺言の作成支援
・ 公証役場との手続に関するサポート
遺言書には、死亡後に内容を実現できるよう、財産や相続人を適切に特定し、法定の方式に沿って作成することが求められます。
そのため、希望を整理し、適切な遺言書として形にしたい場合は、行政書士への相談が適しています。
また、遺言書の作成後も支援が終わるとは限りません。
行政書士は、法的紛争や登記・税務に関する業務を除き、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など、相続に関する手続を支援することがあります。事務所によっては、遺産整理業務として預貯金の解約や名義変更などをサポートしている場合もあります。
さらに、行政書士が遺言執行者に就任するケースもあります。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続を行う役割です。案件によっては他の専門家との連携が必要になりますが、遺言書の作成から相続開始後の手続まで継続して相談したい場合も、行政書士は有力な相談先の一つです。
不動産の承継や相続登記を見据えた支援
遺産に土地や建物が含まれる場合は、遺言書の内容が相続開始後の手続にも影響します。
不動産を相続によって取得した人は、所定の期限内に相続登記を申請する必要があります。
不動産が遺産に含まれる場合は、相続登記まで見据えて検討する必要があるかが判断のポイントになります。
司法書士は、遺言書作成の支援に加え、複数の不動産をどのように承継させるか、相続登記につながる内容になっているかを含めた対応を行います。
また、司法書士が遺言執行者に就任することもあります。不動産が遺産の中心となるケースでは、遺言書の内容を相続登記へ円滑につなげられる点も司法書士の強みです。
遺言書の作成だけでなく、不動産の承継まで一体的に考えたい場合は、司法書士への相談が適しています。
法的リスクや遺言執行まで見据えた支援
弁護士も遺言書の作成を支援しています。
実務では、遺言書を作成することだけでなく、その内容が相続開始後も円滑に実現できるよう、法的なリスクを踏まえて検討する場面で相談することになるでしょう。
例えば、次のような事情がある場合です。
・ 特定の相続人へ多くの財産を残したい
・ 遺留分への配慮が必要になる
・ 前婚の子どもと現在の家族がいる
・ 家族関係が複雑で将来の対立が心配
・ 遺言の内容について争いになる可能性がある
このようなケースでは、遺言内容が将来どのような法的問題につながるかを考慮しながら作成することが重要になります。
また、弁護士も遺言執行者に就任することがあります。相続人から法的な主張がなされた場合や、相続人間の交渉が必要になった場合にも対応できる点が特徴です。
死亡後の手続に加え、将来の紛争予防や、紛争が生じた場合の対応まで含めて遺言書を準備したい場合は、弁護士への相談が適しています。
専門家が連携して対応することもある
遺言書の作成では、一人の専門家だけで全ての手続が完結するとは限りません。
相談内容によっては、それぞれの専門家が役割を分担しながら対応することがあります。
例えば、
・ 行政書士が遺言内容を整理し、公正証書遺言の作成を支援する
・ 司法書士が相続登記を担当する
・ 弁護士が法的リスクへの助言や紛争への対応を担当する
・ 税理士が相続税について助言する
といった形です。
遺言書で実現したい内容が幅広い場合は、必要な専門家が連携することで、作成から相続開始後の手続まで切れ目なく対応できます。
※遺言書作成時にかかる費用や必要書類については、以下の記事で解説しています。
「遺言書作成の費用はいくらかかる？｜公証役場・専門家費用を解説」
「遺言書作成に必要な書類にはどんなものがある？」
まとめ
遺言書の作成を相談できる専門家には行政書士・司法書士・弁護士がいますが、それぞれ役割や得意とする支援は異なります。
行政書士は、遺言書の作成支援を中心に、紛争性のない相続手続や遺産整理業務まで継続してサポートすることができます。司法書士は、不動産の承継や相続登記まで見据えた対応を得意とし、弁護士は、法的リスクへの備えや紛争予防、紛争が生じた場合の対応に強みがあります。遺言執行者には、いずれの専門家も就任することがあります。
また、実際の相続では、遺言書を作成して終わりではありません。相続人への財産の承継、不動産の名義変更、相続税への対応、遺言執行など、状況に応じてさまざまな手続が必要になります。そのため、一人の専門家だけでなく、行政書士・司法書士・弁護士・税理士などが連携して対応することもあります。
大切なのは、「どの資格が優れているか」で相談先を選ぶことではなく、「遺言書で何を実現したいのか」を整理することです。
希望を遺言書として残すことが目的なのか、不動産の承継まで見据えたいのか、それとも法的リスクへの備えや相続開始後の手続まで考えたいのかによって、適した相談先は変わります。自分が必要としている支援を明確にすることで、遺言書の作成だけでなく、相続開始後まで見据えた適切なサポートを受けやすくなるでしょう。
※相続手続きの流れなどについては、以下の記事で解説していますので参考にしてください。
「相続手続きは何から始めるか｜親が亡くなった後に家族がたどる順番とその理由」
