飲食店営業許可を取得する際、自治体に納める申請手数料は1万円台でも、行政書士へ依頼する場合には数万円の報酬が加わります。必要な予算を見積もるには、申請方法による費用の違いと、手続に伴って発生する実費を分けて考える必要があります。
営業許可の取得にかかる費用は、自治体の申請手数料、行政書士に依頼する場合の報酬、申請に伴う実費によって決まります。また、必要な許可の種類や依頼する業務の範囲によっても、支払う金額は変わります。
この記事では、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の費用を比較し、申請手数料や報酬の目安、追加費用が発生する条件について解説します。
自分で申請する場合の費用
飲食店営業許可を自分で申請する場合は、店舗所在地を管轄する自治体へ申請手数料を納付します。手数料は自治体の条例で定められており、営業許可の種類や新規・継続などの申請区分によって金額が異なります。
川崎市で飲食店営業許可を新規申請する場合の手数料は16,000円、横浜市で固定店舗の飲食店営業許可を新規申請する場合は18,000円です。
申請書類の作成から保健所への相談・申請まで自分で行う場合は、この申請手数料が基本的な手続費用となり、証明書の取得費などが必要であれば、その分を加えて計算します。
なお、同じ自治体でも継続申請や短期営業などでは手数料が異なるため、申請先の最新の手数料表で該当する金額を調べる必要があります。
また、飲食店営業に加えて菓子製造業など別の営業許可も必要になる場合は、それぞれの許可について申請手数料が発生します。そのため、開業時に予定する営業内容から必要な許可の種類を確定し、各許可の申請手数料を合計して予算に計上します。
行政書士に依頼する場合の費用
飲食店営業許可の申請を行政書士に依頼する場合は、自治体の申請手数料に加え、委任契約に基づく報酬を支払います。
行政書士報酬には全国一律の料金がなく、申請書類の作成だけを依頼する場合と、保健所への事前相談、申請代理、施設検査への立会いなども任せる場合では、報酬額が異なります。
日本行政書士会連合会が公表した令和7年度報酬額統計調査では、飲食店営業許可申請の報酬は、平均額が56,851円、最頻値が55,000円となっています。
調査金額は消費税込みで、申請手数料などの立替金は含まれていません。また、回答された案件の業務範囲や個別事情も異なるため、実際の報酬額は依頼先の行政書士が提示する見積書によって決まります。
この調査結果を参考に、行政書士報酬を税込55,000円と仮定すると、申請費用は次のようになります。
- 川崎市 ： 申請手数料16,000円＋報酬55,000円＝71,000円
- 横浜市（固定店舗） ： 申請手数料18,000円＋報酬55,000円＝73,000円
いずれも、別途必要となる実費を除いた試算です。行政書士に依頼する場合は、これらの金額を参考にしながら、希望する業務範囲を伝えて見積書を取得し、実際の予算を算定します。
例えば、申請書類の作成と提出を基本業務とする契約では、保健所への事前相談や施設検査への立会いが別料金となることがあります。また、申請後に店舗の設備配置を変更し、添付図面の大幅な修正が必要になった場合も、契約内容によっては追加報酬が発生します。
そのため、見積書では、税込の報酬額に加え、申請手数料や交通費などの実費を含め、事前相談・図面作成・施設検査への立会い・補正対応のどこまでを依頼範囲に入れるのかを確認します。
追加費用の発生条件なども把握しておけば、依頼後に保健所から資料修正や追加対応を求められた場合も、費用負担を見通しやすくなります。
申請方法にかかわらず発生する実費
自分で申請する場合も行政書士に依頼する場合も、申請者や店舗の条件によっては、申請手数料とは別に実費が発生します。
例えば、法人で申請する際に登記事項証明書の取得する場合は、その交付手数料が必要です。また、井戸水などを使用する店舗では、申請にあたって水質検査の実施が必要となるため、検査機関への支払いが発生します。こうした実費は、申請先から求められる資料や店舗の給水設備などによって異なります。
さらに、食品衛生責任者となる資格を持つ人がいない場合には、養成講習会の受講料も開業準備費用として見込んでおかなければなりません。
なお、店舗の設計・施工費や厨房設備の購入費は、申請手続費用とは別に計上します。施設検査で設備の改善を求められた場合の工事費についても、店舗を施設基準に適合させるための費用として確保しておく必要があります。
※行政書士に依頼できる業務の範囲については、以下の記事で解説しています。
「飲食店営業許可は行政書士にどこまで依頼できる？｜申請代理の範囲と営業者の責任」
申請先と依頼範囲から必要な予算を決める
飲食店営業許可の申請費用を把握する際は、まず開業時に予定する営業内容から必要な許可の種類を確定し、申請先の自治体が定める手数料を調べます。複数の営業許可が必要になる場合は、それぞれの申請手数料を合計します。
次に、申請書類の作成や保健所とのやり取りを自分で行うか、行政書士に依頼するかを決めます。行政書士に依頼する場合は、事前相談、申請代理、施設検査への立会い、申請後の補正対応までのうち、どこを委任するかを明確にし、追加料金が発生する条件も含めて見積書で確認します。
そのうえで、証明書の取得費や水質検査費など、申請者や店舗の条件によって必要となる実費を加えます。食品衛生責任者の養成講習会が必要な場合は、その受講料も開業準備費用として見込んでおきます。
自分で申請する場合は申請手数料と必要な実費を、行政書士に依頼する場合はこれらに報酬を加えた金額を、営業許可取得のための費用として算定します。
店舗の設計・施工費や厨房設備の購入費、施設基準に適合させるための改善工事費は別に確保し、申請手続に必要な金額と区分しておくことで、開業時に必要な金額を明確にできます。
