会社を設立するときは、定款に会社の「事業目的」を定めます。設立時点で行う事業に加え、将来の事業展開をどこまで盛り込むか、どの程度の具体性を持たせるかも設立時に決めます。
とくに許認可が必要な事業では、定款・登記上の事業目的が許認可申請にも関係するため、申請に必要な事業目的も踏まえて定款を作成する必要があります。
この記事では、現在行おうとする事業と将来予定している事業を分けながら、会社設立時の事業目的として何をどこまで定めるかを解説します。
事業目的は現在の事業と将来の展開を見据えて定める
事業目的は、その会社がどのような事業を行うのかを定款上で定めるもので、その内容は設立登記にも反映されます。会社成立後も登記上に示されるため、会社がどのような事業を目的としているのかを外部から知る手掛かりにもなります。
事業目的は、事業名をできるだけ多く並べればよいものではありません。設立時点で行う事業に加えて今後の事業展開を見越した目的を定めることもできますが、株主・社員、取引先、金融機関、行政などが見たときに、会社の事業内容が分かる程度の具体性も必要です。
設立時には、まず現在行う事業を明確にし、将来の事業計画のうち、実施する予定が固まっている事業までを事業目的に含めるか検討します。
現在行う事業は実際の事業内容に即して具体化する
設立後すぐに行うことが決まっている事業は、実際の事業内容に即して目的へ反映します。
たとえば、会社設立後にWebサイト制作を行うのであれば、その事業が目的から読み取れる形にしておかなければ、定款や登記を見た第三者に会社の事業内容が伝わりにくくなります。
この際に基準になるのは、社内で使っている事業名やサービス名ではなく、会社として実際に何を提供するのかという点です。
たとえば、「〇〇〇サービスの運営」という固有のサービス名だけを掲げても、その名称を知らない人には事業内容が分かりません。サービス名そのものではなく、実際に提供する商品やサービスがどのような事業に当たるのかを表すことで、目的の記載から会社の事業内容を読み取れるようにします。
将来の事業は事業計画の具体性に応じて含める範囲を決める
現在は行っていない事業でも、将来の展開を見据えて設立時から事業目的に含めることはできます。
ただし、将来取り組む可能性があるというだけで、考えられる事業を際限なく列挙する必要はありません。
会社として実施時期や内容まで計画しているかどうかが、将来事業を設立時から目的に含める一つの基準になります。
事業計画を具体的に策定している事業は設立時から目的に含める
現在はまだ開始していない事業でも、将来の事業展開として実施する計画が固まっているのであれば、設立時から
事業目的に含めることができます。
たとえば、設立当初はWebサイト制作を中心に行い、その後にWeb広告の運用事業へ展開する計画が固まっているのであれば、両方を設立時の目的に盛り込むことができます。あらかじめ目的に含めておけば、Web広告の運用事業を始める際に、目的を追加するための定款変更や変更登記を改めて行う必要はありません。
構想段階の事業まで設立時に盛り込む必要はない
将来行う可能性はあっても、事業内容がまだ構想段階にとどまっているものまで、設立時から目的に加える必要はありません。
事業目的は会社がどのような事業を行うのかを示すものです。可能性のある事業を幅広く列挙しすぎると、現在の事業や今後の展開との関係が見えにくくなります。
まだ事業内容が固まっていないものは設立時の目的へ無理に盛り込まず、実施する事業が明確になった段階で追加を検討します。
事業目的は具体性と事業範囲のバランスをとる
事業目的には、第三者が事業内容を読み取れる程度の具体性が必要です。同時に、将来の事業展開を不必要に狭めない表現にしておくことも求められます。
複数の業務を一つの目的にまとめた結果、何を行う会社なのか分からないほど抽象的になると、目的の記載から事業内容を読み取りにくくなります。個々の商品名やサービスまで細かく限定した場合も、同じ事業分野で取扱商品やサービスを変更するたびに、既存の目的に含まれるかを検討する必要が生じます。
そのため、事業内容を読み取れる具体性を持たせながら、同じ事業に含まれる商品やサービスまで必要以上に細分化しないことが一つの基準になります。複数の事業を行う場合も、それぞれの事業内容が目的の記載から分かるように定めます。
許認可事業は必要な事業目的を定款作成前に確認する
許認可が必要な事業を行う計画がある場合、申請する許認可との関係を定款作成前に確認しておく必要があります。
許認可によっては、申請対象となる事業が定款・登記上の事業目的に含まれていることが求められます。
設立後に許認可を取得して事業を始める場合は、申請時に求められる事業目的を確認し、必要な内容を設立時の定款に反映します。
どのような記載が求められるかは許認可によって異なります。許認可事業への参入を計画している場合は、一般的な記載例だけをもとに目的を定めず、取得する許認可で求められる内容を踏まえて定款を作成します。
設立時の事業目的は現在の事業と具体的な将来計画から定める
会社設立時には、設立後に行う事業に加え、実施する計画が固まっている将来事業までを事業目的に反映するかを決めます。まだ構想段階にある事業は、内容が固まった段階で追加を検討できます。
目的の表現は、第三者が事業内容を読み取れる具体性を持たせながら、商品やサービス単位まで必要以上に限定しないことが基準になります。
許認可事業を予定している場合、申請時に求められる事業目的を設立前に確認し、必要な内容を定款へ反映します。